松本人志氏の性加害疑惑対応に見る｢空気の変化｣ ジャニーズ問題も経て変わりゆく｢日本企業の対応｣

松本人志さんの性加害疑惑問題は今後どうなっていくのでしょうか？写真は「探偵！ナイトスクープ」局長に就任した当時の松本人志さん（写真：共同通信）

2023年の年末、週刊文春によってダウンタウン松本人志氏の性加害疑惑が報道され、芸能界は騒然とした中で2024年を迎えた。

【画像】直近まで松本氏はX（旧Twitter）アカウントで情報発信を続けていたが…

文春・告発者と、吉本興業・松本氏、それぞれの主張は平行線をたどっている。芸能事務所、テレビ局、広告主（スポンサー企業）の各社は、状況が見えない中で対応を迫られることになっている。

昨年のジャニー喜多川氏による性加害問題以降、取引先各社の対応は大きく変わってきたように見える。現時点での動向と、各社のリスク対応のあり方を整理してみたい。

3カ国語で行われた、松本さんの「活動休止」発表

吉本興業・松本氏の動きで大きかったのが、1月8日に松本人志氏が「当面の間活動を休止」すると発表したことだ。この発表は、吉本興業の公式サイトで行われているが、日本語、英語、中国語の3カ国語で発信されており、世界に向けて広く発信しようという意図がうかがえる。

活動休止の理由として「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまう」と説明されている。

たしかに、テレビ局や広告主（スポンサー企業）としては、事実関係が曖昧で、状況が二転三転している状態が、もっとも対応がやりづらい。番組出演やスポンサーを取り下げるか継続するかの判断が難しくなるし、どちらを選択しても批判を浴びてしまう。

関係各社への配慮としては、活動休止は適切な判断であると言える。また、こうした問題が発生した場合、下記の3点を並行して対応する必要がある

① 事象それ自体への対応（今回の場合は、文春・告発者との向き合い）

② ビジネス面での対応（特に取引先との関係維持）

③ 広報対応（メディアやSNSの炎上への対応）

芸能人の場合、特に松本氏のような大物となると、メディアの注目度も高く、③が非常に重要になるし、これを誤ると②にも大きく影響してしまう。いったん、活動を休止して、①に注力することで、ビジネス機会は失うが、②、③の部分の対応も最低限に抑えることができる。

ただ、気になる点もある。松本氏がX（旧Twitter）アカウントで直近まで情報発信を続けていたことだ。

活動休止を発表する直前には、会合の仲介者だと報道されているスピードワゴン小沢一敬氏に告発者が送ったとされるLINEのやりとりのキャプチャ画像を「とうとう出たね。。。」というコメントと合わせて投稿。活動休止公表の同日と翌日にも、フジテレビ系列の「ワイドナショー」に出演することを告知している。