JAL｢初めて尽くしの新社長｣を待つ2つの難題 CA出身で現場経験は豊富だが未知数の経営手腕

2023年9月の羽田―熊本を往復する便で整備確認が未実施のまま機体を運航していた。さらに一部機材のブレーキ交換作業において、定められた器具を用いずに作業を実施していた。

JALエンジニアリングは原因として「法令および規程などへの理解不足」や「安全運航を最優先する意識の不足」、「安全管理体制における仕組みの不足」を理由にあげている。「リスク対応の経験や準備不足、実効性のある訓練が不足していた」ことなどが背景にあると同社が説明するように軽微なミスではない。

また、JALの経営陣が現場出身者中心となっていることで、「国交省に監督されている現場の出身者は当局との交渉が不得意。当局の主張を聞くばかりになってしまう」という心配の声も聞こえる。

「ドル箱路線」である羽田空港発着枠の配分は国交省が管轄するなど、国交省が航空会社に持つ影響力の大きさはよく知られている。整備など現場に近い部門も監督当局である国交省との距離が近くなりがちだ。そのような現場出身の経営者が続くと「当局との交渉力が下がってしまうのではないか」というわけだ。

JALでは2010年の経営破綻以降、整備士、パイロット、客室乗務員と4代続けて現場出身者が社長に就任することになる。現在の取締役も6人中4人が現場出身者だ。「当局の主張を聞くばかりになる」との心配は杞憂ともいえない。

鳥取氏は経営課題や不安の声を払拭できるのか。社長着任早々にその手腕が試される。

星出 遼平：東洋経済 記者