テレワークできる？中古マンション探しの新機軸 アフターコロナで変化した住まいのニーズとは

自宅にテレワークスペースを必要とする人が増えています（写真：mimon / PIXTA）

コロナ禍を経て、働き方の選択肢として「テレワーク」が定着した人も多いのではないでしょうか。その結果「自宅でワークスペースをいかに確保するか」も住まい探しの大きなポイントになってきています。

一方、価格が高騰している新築マンションではなく、中古マンションで家探しをしている人も増えてきました。そこで日下部理絵さんらによる書籍『絶対に失敗しない！中古マンションの見極め方』より一部を抜粋し、ワークスタイルとともに変化した「住まいの価値観」や、ワークスペース確保のためのリフォーム事例などについてご紹介します。

＊外部配信サイトでは図表が表示されない場合があります。その場合は東洋経済オンラインのサイトでご確認ください。

テレワークが住まいの価値観を変える

新型コロナウイルスの流行から4年が過ぎ、ようやく日常生活に戻りつつある。しかし、コロナ禍を経て生活における価値観や様式は様変わりした。「住まいに対する価値観」もその1つだが、これはテレワークの普及による影響が大きいとされる。

【図表で見る】テレワークのための「ワークインクローゼット」とは何か？

実際テレワークがどれくらい実施されているのか見ていこう（図表1）。東京都産業労働局が公表する「テレワーク実施率」を見ると、全体で45.2％と半数近くの企業が実施している。さらに「従業員規模別実施率」をみると、最も多く実施しているのが300人以上の78.9％、次いで100～299人の54.0％と、おおよそ規模別の実施率になっていることが見て取れる。

また、テレワークの実施回数を見ると、最も多いのが週1日の37.1％で、2番目が週2日の21.5％となっている。注目すべきは3番目の週5日で、なんと19.0％がほぼ出社しないで仕事をしている。

テレワークの導入は、企業にとってもメリットがある。たとえば、テレワークを契機にオフィスに固定の席を設置しないフリーアドレスを導入するケースが増えている。オフィスの省スペース化を図ることが、賃料や電気代等の費用削減につながるからだ。

いずれにしても週3日以上が41.4％を占める状況に鑑みれば、オフィス以外の場所で働くことになった人たちにとって、スペースの確保は喫緊の課題といえる。

もちろん、すべての職種でテレワークが可能かと言えば、マンパワーを必要とする介護現場や対面での説明が原則の営業などは難しい。しかし、今後コロナ禍を契機に定着しつつあるテレワークという勤務形態が消滅し、元の勤務形態に完全に戻る可能性はほとんどないと考えてよいだろう。

マンションは住まいであり働く場所へ