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絶不調だった「バーガーキング」が急回復した理由 2019年に大量閉店も、コロナ禍を追い風にした

東洋経済オンライン / 2024年2月3日 11時20分

なお本来は売上高や経常利益を示したいところ、非上場企業は貸借対照表の要旨を公開することになっているため、当期純利益と利益剰余金(これまでの該当企業が稼いだ利益の蓄積分)であることはご容赦願いたい。

・令和4年末時点(2022年末時点):当期純利益+1億6531万1000円、利益剰余金1億8283万3000円
・令和2年末時点(2020年末時点):当期純利益▲5億2684万円、利益剰余金8億4813万8000円
・令和元年末時点(2019年末時点):当期純利益▲14億6492万9000円、利益剰余金13億7497万9000円
・平成30年末時点(2018年末時点):当期純利益▲10億9115万円、利益剰余金▲45億7009万1000円

*なお、令和5年は株式会社ビーケージャパンホールディングスのデータであり、令和3年以前は株式会社バーガーキング・ジャパンのデータとなっている

こう見ると、毎年かなり当期純利益がマイナスだったところ(純損失と呼ぶほうが正しい)、それがコロナ禍で好転し、ついに純利益が出るようになっている。

なお、貸借対照表の要旨だけなので売上高の全容はわからないものの、一部の公開された情報を紡いでいくと、平成30年(2018年)に売上高87億円だったところ、現状では200億円を超えるようだ(バーガーキングが3年で店舗倍増、売り上げ200億円超え。好調の背景にコロナ禍と値上げの波/Business Insider Japan)。

バーガーキングは、さまざまな企業によって運営されてきたブランドだ。1993年から2001年までは西武商事やJTが運営、うまくいかずに一度は日本撤退。2007年に再上陸すると、そこから2019年まではロッテ・韓国ロッテリアが運営したが、なかなかうまくいかずに、香港の投資ファンドに売却された。現在は、その投資ファンドが設立したビーケージャパンホールディングスが運営している。そんな歴史を考えると、ついに利益が出るようになった現状は、なかなか感慨深いものがある。

バーガーキング続伸の理由

さきほどコロナ禍での私の経験を述べた通り、バーガーキングはデリバリーが可能なファストフードであり、さらに黙食が可能な業態だった。この強みがあり、同社に追い風を吹かせた。

さらに、私が注目したのは、私が爆笑してしまった同社の取り組みがあったためだ。というのは2020年に同社が「BK TOWN ROOM」を開始した。なぜ私が笑ったかと言うと、なんとこのキャンペーンは消費者の近くに店舗をオープンするのではなく、消費者がバーガーキングの店舗の近くに引っ越そう、というものだったのである。

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