日経平均は年前半3万8000円到達の可能性がある 海外投資家は一時的に日本株に失望も

しかし、足元ではすでに短期的な天井を打っており、2月の外国人投資家は様子見となる可能性が高い。繰り返しになるが、東証の「一覧表毎月公表」の効果は、2月以降数カ月間は期待できないと見ている。残念ながら、次回2月15日公表分では1月15日の公表に間に合わなかった企業の駆け込みが一部はあるが、公表数が大きく増えることはないだろう。その後、3月15日から7月15日まではほとんど増えず、次回の開示増は8月15日になると見る。

なぜ次の開示件数増は8月になるのか？

ではなぜ次の開示件数増は8月15日になるのだろうか。日本の上場企業の多くは3月末が決算期だ。改革の状況なども記載される重要なコーポレートガバナンス報告書の多くは、6月の株主総会終了後、7月上旬までに提出・公表される。東証がそのコーポレートガバナンス報告書から、7月末で改革への取り組みを記載して集計、公表するのは8月15日ということになる。

よって、当面は東証改革への期待が継続してモミ合いが続くかもしれないが、2月15日の公表で、市場が開示件数の増加ピッチが鈍ることを認識すると、短期的に株価が下落するリスクもある。

だが海外投資家による東証のPBR改革期待が一巡しても、米国株高と円安が続けば、日本株の上昇基調は続くとみている。私は1月10日に日経平均の高値予想を3万7000円（3～5月）、安値も3万3000円（10月）にレンジをすでに引き上げたが、早期に年間の高値（3万7000円）をほぼ達成したことで、さらに年間高値予想を3万8000円前後（3～5月）に引き上げたい。また年間レンジも高値3万8000円前後～安値3万4000円へと上方修正する。

また一時的な失望が起きたとしても、投資家と企業との対話が途切れるわけではなく、投資家は「8月15日以降、再びプライム市場全体の本格的な対話のスタートが切られる」と今から準備していただきたい。

1年から3年をかけた投資家と企業の真摯な対話による成果によって、いずれ株価は本格的に上昇していくはずだ。実際、日経平均のPBRは2024年1月になって、直近の上限だった2023年7月の1.39倍を上抜けて1.41倍（1月22日時点）になった。当面この値は1.4倍前後で推移する可能性が高いが、中長期的に稼ぐ力（ROEの向上など）でPBRのレンジが切り上がっていくことを期待したい。

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