日経平均は年前半3万8000円到達の可能性がある 海外投資家は一時的に日本株に失望も

今後の日本株上昇のカギを握るのは何だろうか。佳境を迎えた日米の主要企業業績はもちろんだが、日米の中央銀行の金融政策による為替の動向によっても影響を受けそうだ。そのため、中小企業を含めた賃上げ動向も踏まえ、日銀のマイナス金利解除のタイミングなどを見極める必要がありそうだ。

1月22～23日に行われた日銀金融政策決定会合では、サプライズこそなかったが、日銀は次回3月18～19日のマイナス金利の解除の可能性は否定しなかった。ただ、市場のマイナス金利解除のコンセンサスはその次の会合である4月25～26日のままだ。

一方、1月30～31日に開催されたFOMCも想定通りで大きなサプライズはなかった。利下げの時期のマーケットコンセンサスが次回FOMC（3月20日）から、5月以降に後ずれしたため、米10年国債の利回りは3％台へと低下、円は対ドルで一時1ドル＝146円台前半まで上昇した。だが2月の日米の金融政策会議の開催はないため、少なくとも3月中旬の次回会合まで日米の金利差は縮小しづらく、円安傾向が続くとの見方に変更はない。

ただ、日経平均が高値をとったとしても、今年は11月5日にアメリカの大統領選挙を控えており、年後半に向けては波乱も予想される。アメリカ経済はソフトランディング（軟着陸）の可能性がある一方、景気後退リスクも懸念される。アメリカ企業の業績が極度に悪化すれば、影響を受けやすい日経平均は3万2000円を下回る場面もあると考えておきたい。

糸島 孝俊：株式ストラテジスト