月額980円"推し活"感覚でできる｢保護猫活動｣ 社会問題と捉え､ITを使って課題を解決する

行き場のない猫を保護し、譲渡する保護猫活動。殺処分ゼロに向け、自分の生活を削って活動に取り組むボランティアも少なくない中、活動の持続可能性が課題となっている（撮影：風間仁一郎）

猫を飼っていると、必ず聞かれる「何猫ですか？」という質問。

【画像】保護猫の推し活サービス、neco-note。月額980円を支払って好きな猫の「バディ」となり、家族探しを支援。投げ銭をしておやつやおもちゃを買ってあげられる特典も

「ホゴネコです」という答えが、最近では通じるようになってきたばかりか、「いいですね」「素晴らしい」という反応が返ってくる。

保護猫活動のあり方にも変化が訪れている

行き場のない猫をケアし、引き取り手を見つけて譲渡する「保護猫活動」が一般的になってきたと感じる。

保護猫活動の目標は、「殺処分数をゼロに」。2022年度の殺処分数は9472頭で、初めて1万頭を切った（環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」より）。

ボランティアには身銭を切り、自分の生活を犠牲にして活動を続けている人も少なくない。その情熱と努力の積み重ねが、成果につながっているのは間違いない。

一方で、その保護猫活動のあり方にも変化が訪れている。持続的な活動に向け、収益化を目指す、つまりビジネスの考え方を取り入れるところが増えてきたのだ。

始まりは保護猫カフェだろう。猫と触れ合える場所＝猫カフェの保護猫版で、お客から得られる入場料や商品の代金を保護猫活動の費用に充てる。

猫カフェや保護猫カフェの店舗数について、公式な調査は行われていないものの、一般社団法人全国猫カフェ協会によれば猫カフェの登場は2005年頃で、現在の店舗数は600件程度のようだ（公式ホームページより）。保護猫活動の活発化とともに保護猫カフェも増加してきたと思われる。

例えば2008年設立のNPO法人東京キャットガーディアンは、シェルターの一部を猫カフェのように開放して運営している。また2014年設立のネコリパブリックは共同運営店も含めれば8店舗を展開している。

ただしカフェだけでは自立した運営は難しい。この2つの組織ではほかに、猫が住める不動産運営に関わるビジネスや、猫グッズ販売、イベントなど多角的に事業を行い、持続できる保護猫活動を目指している。

新しい形の保護猫活動「推し活」サービス

そして最近になって、さらに新しい形の保護猫活動が登場している。

猫の「推し活」サービス「neco-note（ネコノート）」を展開するのがneconote（ネコノテ）。サイト上に並ぶ保護猫の写真から自分が応援したい猫（以下、推し猫）を選び、月額980円を支払うことで「バディ」になれる。すると、チェキ（後述）や動画などのコンテンツを楽しめるほか、投げ銭をすることでおやつやおもちゃを買ってあげられる。