月額980円"推し活"感覚でできる｢保護猫活動｣ 社会問題と捉え､ITを使って課題を解決する

neco-noteの事業に関しては、会費の35％が手数料として入る仕組みだそう。しかし2024年の2月22日、サービス開始2周年を機に、4％に引き下げた。保護猫活動に関するクラウドファンディング等での資金集めよりも低い価格を狙い、4％という設定にしたそうだ。従来の料金でもトントンという程度なので、会員数の増加が課題だ。440万人と高い目標を掲げる。

人口の3.5％が、社会変容に必要な数値とされているためだ。

同社では、neco-noteのほかには猫の住めるシェアハウス事業、フリーペーパーの制作、猫の似顔絵販売サービス、猫にまつわるイベント事業を展開する。中でも保護猫活動を広めるためのフリーペーパーは、ある企業が買い上げ、CSR活動に役立てているもので、固定収入として同社の活動を支えている。

課題は、認知度とブランド力の向上

しかし主要な事業であるneco-noteの会員を増やしていくためにも、認知度とブランド力の向上がこれからの課題と言えそうだ。

今回、保護猫にまつわる事業を行っているネコリパブリックにも話を聞いた。同社では保護猫カフェの猫や、シェルターで保護している猫の一部をneco-noteに登録している。

neco-noteに登録することによる、保護猫団体にとっての大きなメリットが、固定収入が得られ運営の安定につながることだ。

ただ、ネコリパブリックはアパレルブランドの運営やイベントなど事業を広く行うほか、積極的に企業と連携するなど、自走可能な企業として活動している。そのため収入面よりも、活動の認知が高まることにメリットを感じているようだ。

「当社にとって助かっているのは、バディから家族になりたいという人、お店に来てくれる人が増えたこと。それから、また猫のために何かしたいという人から、負担なく支援をもらえるのがよい。似たサービスの『アニマルクエスト』というところにも登録している。こうしたサービスのおかげで保護猫というワードも広まったし、知るきっかけになっている。たくさんの人の力を少しずつ集められるのが、保護猫活動のための力になっていると感じる」（ネコリパブリック統括マネージャーの内川絢子氏）

内川氏の説明にもある、アニマルクエストは2020年の設立。ホームページによると、代表取締役社長の池田智史氏はやはり、保護猫活動以外の企業で勤務経験を積んだのち、社会課題を解決するソーシャルビジネスとして、事業を立ち上げたようだ。

サービスとしては今回紹介したneco-noteとほぼ同じだが、neco-noteは推し猫1匹につき月額料金が発生するのに対し、アニマルクエストでは、都度、好きな猫にギフトを贈る仕組みのようだ。お気に入り猫を複数匹登録しておくこともできる。

コロナ禍以降のサービス開始、ITを使い保護猫活動における課題を解決しようとしているところに、両者の共通点がある。コロナ禍でリアルの譲渡会が中止となり、マッチングサイトが伸びたという背景も関係しているだろう。

手元にあるスマートフォンというツールを使って、個人が気軽に保護猫を支援できる。SNSが当たり前となった社会における、新しい保護猫活動だ。多彩な事業者の参加で、保護猫活動の可能性もまた広がっていくようだ。

圓岡 志麻：フリーライター