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時代に逆行? いま「道路の有料化」が進むワケ 「償還→無料開放」がセオリーだったはずが…

東洋経済オンライン / 2024年2月27日 12時20分

時間を自由に選べるなら「値下げ」になる人もいるが、その時間に通行せざるを得ない人にとっては「値上げ」である。

さらに現在、混雑が激しいサービスエリア/パーキングエリア(SA/PA)では、特に大型車を停めるスペースが確保しづらい状況から、一定時間以上の駐車を有料化しようという動きがある。これも移動のスタイルによっては支払いが増えるわけだから、実質「値上げ」だ。

老朽化や自然災害、少子高齢化に向けて

諸外国と比べて高いと言われてきた日本の高速道路は、償還期間が延びて無料になる見通しがはるか先になった。しかも、多くの路線が建設後30~40年を経過するようになり、老朽化対策などに膨大な費用がかかるようになっている。

さらに、近年では豪雨や地震など自然災害による高速道路への被害も増加し、復旧にも莫大な費用がかかるようになった。元日に起きた能登半島地震で甚大な被害を受けた能越道は、2月下旬となった今も完全復旧できていない。

高速道路を維持する財源をどこに求めるのか、人口減や少子高齢化の時代にどう高速道路の機能を維持するのか。こうした有料化の流れは、生活や物流のインフラであり、「観光立国」の重要なインフラでもある高速道路の財源のあり方や利用者負担の問題を、改めて私たちに突き付けているように感じる。

佐滝 剛弘:城西国際大学教授

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