密かに加速｢旧ジャニーズ起用再開｣の正しい見方 目黒蓮さん起用のFENDI､キャスティング再開のフジテレビ…

日本テレビの定例記者会見では、取締役専務執行役員の福田博之氏は、被害者への補償が進展していることを評価したうえで「昨年11月の当時に比べ、状況から新規の起用についても検討できる段階に入ったと判断している」とコメントした。

それでは、肝心の補償については現状はどうなっているのだろうか？

SMILE-UP.社は2月15日、公式サイトに「補償状況のご報告」をアップ、下記の数字を報告している。

補償受付窓口への申告者数 957人

補償内容の通知者数 282人

補償内容の合意者数 246人

補償金の支払者数 201人

SMILE-UP.社から提示されている被害者補償は十分か

当初、在籍確認ができていない被害申告者が補償対象外にされるという問題があったが、それへの批判も経て、その後、個別の被害申告の内容を検討したうえで必要に応じて補償対象にするようになっている。とはいえ、公表数字を見ても、依然として補償の合意に至っていない被害者もいる。

2月29日には、公式サイトに「被害補償の状況等について」をアップ、325名に補償金額の提示が行われ、そのうち249名とは合意の上、金銭を支払ったと報告した。また、申告者43名には補償を行わないことと、その理由も明示した。

現状、SMILE-UP.社から提示されている被害者補償の内容が十分かどうかは、見解が分かれるところだろう。ただ、SMILE-UP.は、情報公開は適宜行っているし、「問題があれば改善する」という姿勢はしっかり見せているように感じる。

一方、旧ジャニーズ事務所の所属タレントのマネジメントを行う予定のSTARTO ENTERTAINMENT社については、本社を新たに六本木に置き、4月をメドに本格稼働する予定だという。

運営のための資金調達はどうするのか？　マネジメントなどを担当する社員の確保はどうするのか？　タレントの育成はどうするのか？　タレントの仕事はどこからどのように取ってくるのか？　不確定要素は多々あるが、経営陣や本社移転などの大枠も決まり、少しずつ体制が整ってきていることはうかがえる。

今回の騒動を受け、SMILE-UP.社から退所する著名タレントも複数出ている状況で、どのくらいのタレントがSTARTO社と契約するか未知数の部分はある。一方で、タレントとの面談やテレビ局回りを他の業務に優先して行っているという報道、関ジャニ∞から改名した「SUPER EIGHT」を商標出願したという報道が出るなど、本業回復へ着々と準備している様子も感じ取れる。