西友､脱｢ウォルマート｣システム全面刷新の裏側 スーパーでは異例､わずか3年で全面刷新を断行

2023年秋、一部店舗で欠品が生じた西友。理由はシステム刷新に伴う不具合だったが、同社には欠品が起きてでも刷新を断行しなければならない事情があった（記者撮影）

「西友、異例のシステム障害で棚ガラ空き」

「西友、不具合長期化で在庫切れ続く」

2023年秋、全国紙や流通専門誌にはこんな見出しの記事が並んだ。西友ホールディングス傘下の食品スーパー「西友」で発注システムが正常に機能せず、一部店舗で欠品が発生してしまったのだ。店舗によっては約1カ月にわたって部分的な品薄状態が継続したこともあったという。

西友の執行役員、荒木徹DX本部長は「ご迷惑をかけたお客様、そして現場で対応にあたった店舗のスタッフにはたいへん申し訳なかった」と語る。その一方で、この事態は「想定の範囲内」とも話す。不具合の裏に、それを容認してでも進めなければならなかった、とある事情があった。

株主変更を機に緊急のシステム刷新

今回、システム障害が発生してしまった要因は、ITの基盤システム全体を異例の短期間で刷新する必要があったからだ。

西友は2002年に世界最大手の小売企業、ウォルマートの傘下に入った。それ以降、EDLP（毎日低価格）の価格戦略など、アメリカ流の経営基盤を移植。店舗運営や物流管理を支えるITシステムもウォルマート製を導入していた。

しかし2021年3月にウォルマートが西友株の計85％をアメリカの投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と楽天に売却した（その後、楽天は取得株をKKRに売却）。ウォルマートからすれば自社のビジネスの根幹であるITシステムを、グループから離れた後も西友に使わせ続けるわけにはいかない。そこでウォルマートが株式譲渡にあたって付けた条件の1つが、3年間で西友をウォルマートのシステムから分離することだった。

西友は国内のスーパーとしては業界トップクラスの規模だ。システムの規模も大きく、300超の店舗や12の物流センター、社内外の3万人が接続する。365日運営するスーパーのビジネスを止めず、3年間で新しい基幹システムを開発し、移行を完了するのは至難の業だ。

過去にウォルマートが更新した商品供給システムを西友で導入した際は、移行作業だけで3年弱を要した。今回の範囲は商品供給だけでなく基幹システム全体、しかも設計から開発、実験、移行までの全工程に及ぶ。西友やシステムベンダーにとって、前代未聞のプロジェクトだった。

そこで西友が導入したのが「アジャイル開発」だ。システム開発手法の一つで、必要最低限の機能を備えた未完成品の状態で運用を始め、営業の中で細かく仮説、検証を繰り返し、不具合の修正や追加機能の拡充を行う。