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欧州委、TikTokに「子供の保護」などの調査を発動 「デジタルサービス法」に基づきリスク管理強化

東洋経済オンライン / 2024年3月7日 15時0分

EUはデジタルサービス法の発効を契機に、TikTokを含む巨大プラットフォームに対する監督や規制を強化している(写真はイメージ)

EU(欧州連合)の政策執行機関である欧州委員会は2月19日、中国発のショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」に対して、EUのデジタルサービス法(DSA)に基づく正式調査を開始すると発表した。未成年者のプライバシー保護や、依存症および有害コンテンツのリスク管理などについて、違反の有無を調べる。

【写真】欧州委員会で競争政策を担当するマルグレーテ・ヴェステアー上級副委員長(欧州委のウェブサイトより)

「ヨーロッパにおけるインターネットユーザーの安全と健康は非常に重要だ。TikTokが提供しているサービスを精査し、ユーザーにもたらすリスクを念入りに検討する必要がある」。欧州委員会のマルグレーテ・ヴェステアー上級副委員長(競争政策担当)は、声明のなかでそう述べた。

巨額の罰金を科される可能性も

DSAは2020年12月に法案が提出され、2022年9月に発効した。その後、2023年4月にTikTokを含む19のネットサービスが「超巨大オンラインプラットフォーム(VLOP)」または「大規模検索エンジン(VLOSE)」に指定され、同年8月からEUの特別監督の対象になった。

これを受けて、欧州委員会はTikTokに対する予備調査に着手。TikTokは(欧州委員会の求めに応じて)2023年9月にリスク評価報告書を提出するとともに、自社プラットフォームの管理運営に関する一連の質問に回答していた。

今回の正式調査の開始について、欧州委員会は「予備調査(の結果)に基づいて決定した」としている。DSAの罰則は厳しく、違反が認定されたオンラインサービス事業者は最大でグローバル売上高の6%に相当する罰金を科される可能性がある。

TikTokに対する正式調査のポイントは4つある。第1に、DSAの要件にしたがって依存症などのリスクを評価し、軽減対策をとっているか。同じく、未成年者に対する合理的かつ有効な年齢確認ツールを導入しているか。第2に、未成年者の既定のプライバシー設定を適切に定め、高度なプライバシー保護とセキュリティを確保しているか。

第3のポイントは、TikTok上の広告表示に透明性が確保され、合理的なものであるかどうか。第4は、公開可能なデータへのアクセスを(社外の)学術研究者に認めることを含む、プラットフォームの透明性向上のための措置を講じているか、となっている。

(訳注:TikTokは欧米の学術研究者を対象に、公開可能なコンテンツ・データやアカウント情報などにアクセスできるAPI[アプリケーション・プログラミング・インターフェース]を提供している)

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