投資からお勉強まで中国人トップが日本に熱視線 中国語で取得できるMBAのため留学した社長も

中国ではMBAやEMBAが箔付けに加えて、経営者による人脈づくりの道具としても使われている。2014年には習近平政権による反腐敗キャンペーンのもと、共産党幹部などに対してこれらのプログラムへの参加を実質禁止する通達が出た。共産党幹部と企業との癒着の温床とみなされたからだ。

ジャック・マー氏が立ち上げたビジネススクール「湖畔大学」も2021年に「湖畔創研センター」への改称を余儀なくされ、その後新規の学生募集がストップした。こうした状況を反映し、アジアを中心に海外で学位取得を目指す中国人企業家が急増している。

シンガポールでは中国語だけでMBAを取得できるプログラムが以前から存在していたし、お隣の韓国でも慶熙（キョンヒ）大学校が2015年に中国語MBAを始動させた。

そもそも、中国では経営者が通う定時制MBAコースの学費がうなぎ上りだ。トップ校である清華大では総額41万8000元（約869万円）、北京大では同42万8000元（約890万円）もかかる。一方で桜美林大学中国語MBAは今後学費改定の可能性はあるものの、現時点で総額約270万円と十分に割安感があるのだ。

日中の近さがアドバンテージ

さらにアドバンテージとなっているのが日中の地理的な近さだ。中国人学生の中には、中国語MBAに在籍しつつ、中国で経営を続けている人もいる。中国語MBAで学ぶ張黎平さん（48）は自身が深圳で創業した電子部品関連会社への関与は「毎月1回程度（オンライン）ミーティングを開く」程度で済ませているのだそうだ。これも、必要とあればすぐに中国の現場へ飛べる近さからできることだろう。

中国での「日本に学びたい」というニーズは日本語を学んだ人を超えて広がっている。日中両国の置かれたマクロ・ミクロ経済環境を考えると、「游学」や中国語MBAのような教育サービスへの中国側の需要は今後しばらく増えることはあっても減ることはなさそうだ。

舛友 雄大：中国・東南アジア専門ジャーナリスト