意外と知らない｢教育委員会｣どんな仕事なのか 学校への支援､民間企業との付き合い方など

ニュースでも目にする教育委員会。いったいどんな組織なのでしょうか（写真： maroke / PIXTA）

2024年2月に報じられた、名古屋市教育委員会が教員団体から校長に推薦する教員の名簿とともに、金品を受け取っていた問題。教育委員会がどんな組織で、何を行っているのか、詳しくわからない、という人もいるのではないでしょうか。麹町中学校・前校長で、現在横浜創英中学・高校の校長を務める工藤 勇一氏が上梓した『校長の力―学校が変わらない理由、変わる秘訣』を一部抜粋・再構成し、教育委員会の実情を紹介します。

教育委員会はどんな仕事をしている？

市区町村の教育委員会は、いったいどんな仕事をしているのでしょうか。

【図表】教育職員会の組織図

地方教育行政の組織及び運営に関する法律を根拠として、市区町村の教育委員会は学校を指導・助言することができます。

組織について下記図を見てもらうとわかりやすいでしょう。

※外部配信先では図を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください

いわゆる教育委員会には数名の教育委員で構成される「教育委員会」と、その事務を担当する「教育委員会事務局」があります。

一般的に教育委員会は5名ほどで構成されていて、そのうちの1名が教育委員会事務局のトップでもある教育長です。教育長は常勤の職員で、その他の教育委員は非常勤職員ということになります。

他の委員は地域の保護者や医師や弁護士などさまざまな立場の方が任命されています。教育長および教育委員は、首長が議会の同意を得て任命します。教育長の任期は3年、教育委員は4年で、再任も可能となっています。

その下の事務局の中には名称は自治体で異なりますが、教育指導課、教育総務課、教育施設課、学務課等があります。職員の多くは区役所職員などの行政マンが担当します。教員や保護者の方々が呼んでいる「教育委員会」というのは、本来の「教育委員会」のことではなく、「教育委員会事務局」のことを指しているということです。

ここで注目してもらいたいのは、学校を直接指導する役割を担う教育指導課です。例えば各学校が学習指導要領に従った教育計画を提出しているかどうか、チェックをするといった仕事を担当しています。

自治体によっては「指導室」とか「指導課」など他の名称で言われています。この課は行政マンよりも教員出身者が多いことも特徴で、かくいう僕自身も、目黒区教育委員会で指導主事、新宿区教育委員会で教育指導課課長などを経験しました。僕の部下の指導主事たちも全員が元教員でした。