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10年で資産7000万、37歳女性の痛恨の詐欺被害 世の中に「楽して儲けられる」うまい話はない

東洋経済オンライン / 2024年3月27日 12時10分

消費者庁は暗号資産をめぐるトラブルが増加していることを注意喚起している。

暗号資産は、日本円やドルのように国がその価値を保証している法定通貨ではない。さらに、「絶対稼げる」「必ず月〇万円」などといった誘い文句は、特商法違反や誇大広告のおそれがある。

「最終的に詐欺だと確信したのは、そのコミュニティの親コミュニティがあって、そこのリーダーに引き合わせてもらった時でした。その方がネット界隈で有名な詐欺師で……。ようやくこれは詐欺だなと気づきました。結局そのコミュニティも役立つ情報とか全然ありませんでした」

コミュニティの参加費、取引補助ツールの代金、そのほか暗号資産の損失分で約120万円の損失になった。

国民生活センターによると、暗号資産にまつわる相談は2016年度には847件だったのが、2017年度2910件、2018年度3454件、2019年度2801件と3000件前後で推移している。2021年度には6379件、2022年度5586件とさらに増加傾向にある。

ワンルーム投資詐欺で裁判沙汰に

2つ目は、不動産投資詐欺の話である。

「転職先の会社で、仲良くなった人が億万長者だったんですね。その方はIPOで築いた資産を不動産投資に充てていて。私も不動産投資は興味があったので教えてほしいと頼んだら『自分もそんなに詳しくないから詳しい人を紹介する』と言われて、紹介された人からさらに営業マンを紹介されて……。知人の知人の知人と、どんどん紹介されていった最後の営業マンが詐欺師でした」

営業マンからは4700万円以上する1LDKの不動産を勧められ、ゆみにゃんさんはそれを購入。いわゆる“ワンルーム投資”である。

「当時は知識があまりなくて、勧められるままに購入してしまいました。そこはお金がなかったので借金して。購入したワンルームはサブリース契約でした」

サブリース契約とは、物件オーナーがサブリース業者にその物件を貸し出すという契約である。オーナーが直接入居者と賃貸借契約を結ぶことはなく、月々の家賃はサブリース会社から支払われるようになる仕組みだ。

「あとでサブリース契約を解除したら、実際に入居者が借りている値段が聞いていたのよりも何万円も低かったんですよ。私は毎月数万円の赤字になってしまい、オーバーローンしている状態になっちゃって。計算したところ35年ローンで組んでいたんですけど、トータルで計算すると1350万円のマイナスでした」

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