｢日経平均5万円｣に向けて4万円台相場が始まった 4月1日からの1週間は波乱があっても慌てずに

日経平均は為替介入の警戒がある中でも4万円を割れずに新年度へ。4月以降も引き続き相場は強そうだ（写真：ブルームバーグ）

2023年度の相場が3月末に終わった。結局、日経平均株価の終値は4万0369円44銭だったが、配当権利落ちの260円分を加えると、実質は4万0629円で引けたことになる。

なぜ日経平均は「1年間」で約44％も上昇したのか

これは2023年度初日の4月3日終値2万8188円に比べると、実に約44％も上げたことになる。昨年は7月3日の高値のあと、いろいろあったが、結果的には良い1年だったと言えよう。

この原因は何だったのかと言えば、まずは好調な企業業績だろう。2023年4月3日の日経平均予想EPS（1株当たり予想利益）は2083円38銭だった。だがこの値は上昇を続け、翌2024年3月4日には過去最高の2387円45銭になったあと、3月29日は2364円93銭で終わっている。ただし、EPSの上昇率は13.5％で、2ケタ増益とはいえ44％の株価上昇に比べるとかなり見劣りがする。

その差を補ったのが「期待値」の上昇だ。期待値を表すのがPER（株価収益率）だが、2023年3月4日の予想PER 13.53倍に対して2024年3月29日は17.07倍と、期待値は大きく高まった。

これこそ「デフレ脱却」への期待値で、「デフレ脱却相場」そのものだと言える。繰り返しのようになるが、業績が凝縮された値であるEPSが2083円から2387円へ上がっても、期待値を示PERが13.5倍のままでは、日経平均は3万2000円台までしか上がらなかっただろう。その期待値は、物価を上回る賃金上昇の定着が確認されればさらに上がり、今後は17倍台にとどまらずアメリカ並みの20倍台もありうる。

もちろん、期待値だけでなく、今後は企業業績そのものの上昇の可能性も十分だ。3月12日発表の2024年1～3月期法人企業景気予測調査の大企業全産業景況判断指数は前期比－0.02と、2023年1～3月期以来、4四半期ぶりのマイナスとなった。

だが、2024年4～6月期見通しは＋2.9％に、7～9月期は＋5.9％に急上昇する見通しだ。それを裏付けるように、出そろった証券大手3社が予想する企業の2024年度経常利益見通しは、前年度予想比＋5.7％～＋8.5％と、3社とも8割の業種で増益を見込んでいる。

海外投資家も日本株を評価

また、アメリカの資産運用大手であるブラックロックも、日本株に対する見通しを引き上げた。

同社は投資評価を引き続き「オーバーウェート（強気）」とした上で、半年から1年後の見通しを、7段階で上から3番目の「プラス1」から2番目の「プラス2」に上方修正した。