橋下徹「SNSの激しい口論で気をつけていること」 過激な発言でも、訴えられたのは棄却された1件のみ
東洋経済オンライン / 2024年4月11日 15時0分
誰もが気軽にSNSを駆使し、思い思いに情報発信できるようになった。しかし、SNSの使用には時としてリスクもともなう。本稿は橋下徹氏の新刊『情報強者のイロハ 差をつける、情報の集め方&使い方』より一部抜粋・再構成のうえ、SNS利用時の注意点をご紹介する。
アウトとセーフの線引き
橋下はいつもSNSで激しい言い争いをしている──。相手を罵倒している──。そんな印象を持っている方もいるだろう。そのとおりだ(笑)。
【写真を見る】橋下氏は「“事実”を発信しても名誉毀損になるケースがある」と注意を促す。
でも、なにも闇雲に口論しているわけではない。僕が断固とした態度を取るのは、とうてい容認できない情報を流されたときだ。僕にまつわる明らかな誤解、曲解、デマのたぐいである。それに対しては徹底的に戦う。相手が引かなければ、僕も引かない。時にはケンカ腰の物言いも辞さない。
その過激な物言いを見て、橋下は口が災いしてたくさんトラブルや訴訟を抱えているのだろう、と思う方もいるかもしれない。でも答えはノーだ(僕が訴えられたのは市長時代の発言をもとに、前任市長に訴えられた一件だけだ。その裁判でも結局、僕の発言は名誉毀損にあたらないとして、前任市長の慰謝料請求は棄却された)。
なぜ僕は過激な物言いをしても訴訟沙汰にならないのか? それは「ここまでなら言ってもセーフ」「ここまで言ってしまえばアウト」と明確に踏まえたうえで発言しているからだ。
ひょっとしたら僕のきつい言葉に憤慨し、橋下を名誉毀損で訴えてやろうと弁護士頼った人もいたかもしれない。でも「勝ち目はありません」と告げられたはずだ。
僕はSNSで発する際、感情にまかせてまくし立てることはない。たとえそう見えたとしても、それは口論上のいわば戦法だ。いかに激しい言葉であっても、そこにはつねにアウトとセーフの線引きがある。
いまや1億総情報発信の時代だ。誰もが自由に情報発信できるSNSは21世紀の大発明だろう。でもその自由は、個々人の責任によってまかなわれている。
自由だからといって、感情的で浅はかな言動に走れば、誰かを不当に傷つけることになりかねない。それが名誉毀損罪や侮辱罪に該当すれば、法的な裁きを受ける。もちろん社会的信用も失うだろう。そんなつもりで言ったんじゃない、という理屈は通用しない。悪意がなかったとしてもダメだ。むしろよけいタチが悪い。SNSは公共の場である。不用意な発信は慎まなければいけない。
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