"非"ソフトウェア企業のDX化がこうも難しい理由 デジタル化の｢見えない壁｣を超えられない人へ

つまり、既存事業の業務効率化や業務改革のためのDXを必要とする経営者の視点が欠落している。ここが日本の生産性を労働の現場から高めていく出発点であるにもかかわらず、である。

99.6％の経営者が知りたいDX推進の前提となる既存事業による利益確保が考慮されていないのだ。

日本企業が足踏みしている一因は、DXという言葉の定義と対象が一様でないという言葉の曖昧さにあるといえる。

「既存事業のデジタル化」がカギ

“非”ソフトウェア企業がソフトウェア企業へと変貌するための道筋は、「新規事業を通じた企業変革」だけではない。

既存事業を守り、発展させてきた多くの日本企業にとって「新たな価値を創出する」ためには「既存のビジネスモデルや企業文化などの変革」も選択肢である。

産業レベルと企業レベルで異なるように見える「DXの定義」は、日本の企業・経営者が大切にしてきた「既存事業」からスタートすることではじめて、推進すべき自社独自のDXの「言語化」と「定義」が可能になる。

産業革命が手工業を工場生産に発展させ、やがて大量生産という社会的変革さえも起こしたように、第4次産業革命においてもデジタルの活用により大きな影響を受けているのは既存事業なのだ。

「新規事業」と「既存事業」はまったく別のものではなく、「既存事業」に新しい価値で切り込んでいく「新規事業」もあれば、いくつかの「既存事業」を巻き込んで新しい価値を生み出す「新規事業」もある。

そこで用いられる手段こそが「DX」だ。そして、それはデータ活用のために活用される。

DXが必要な「データ」はどこに？

あなたの会社のどこに「データ」はあるのか？

それさえわかれば、大切な既存事業に新しい価値を与える自社にとっての「DX」が浮き彫りとなり、言語化が可能になる。

「データ」と聞いて臆する必要はない。日本は「ものづくり大国」を自認し、その製品自体が顧客との接点を生み出してきた。製品そのものから顧客のデータを取る仕組みを古くから構築してきた。ここに大きな意味がある。

なぜなら、まったくの新規事業を生み出そうとする現在のデジタル先進企業は、「モノ」を持っていないケースが多いからだ。既存事業には、顧客と結びついた膨大なデータが内包されていることに、多くの経営者が気づかないでいる。

その違いが「新規事業」を生み出す者と、「既存事業」に新しい価値を見出す者に異なる意味を与える。この違いを知り、写実的な自画像を描くための最適な手段を「発明」する必要がある。

ぜひ、この話をあなたの会社と既存事業に重ねてみて考えていただきたい。

柴山 治：株式会社YOHACK Founder & CEO　デジタル戦略プランナー　危機管理プロフェッショナル