日経平均は4万1000円が今年の高値となりそうだ 今後上昇しても3月高値を抜くことは難しそう

2つ目の理由は、為替のドル高円安がさすがに止まったとみていることだ。ドル円相場は円買い介入があったとされる1ドル＝160円が高値となったもようだ。今後、年後半にかけては日米の金融政策の方向性などから日米金利差縮小が緩やかに進み、ドル高円安が修正されるとみる。これによって、当面は円安恩恵企業の決算に対するさらなる上方修正期待が剥落するとみている。

まず、日銀は年後半のどこかで利上げするとみている。利上げの可能性は7月から9月が高いのではないか。

なぜなら①賃上げ効果が発現、実質賃金のプラスが明確となる（3月までは24カ月連続でマイナス）、 ②現在マイナスの需給ギャップがプラスに転じる、 ③上記の①と②によってデフレ脱却宣言が7月から9月の間に行われる、 ④インフレ率は2%前後で推移する、 ⑤サービス価格は現在の前年比+2.2%程度で推移する、など、日銀が利上げの前提条件としているいくつかが満たされる可能性があるからだ。

一方、アメリカではFRB（連邦準備制度理事会）は4月30日～5月1日開催のFOMC（連邦公開市場委員会）で政策金利の据え置きを決めた。声明文で利下げ開始の後ずれを示唆した一方で、ジェローム・パウエルFRB議長は追加利上げについては「可能性は低い」と発言したように、同国の金利は上限に近いと思われる。

今後の焦点は次回FOMC（6月11～12日）で示される経済見通しだ。これはFOMC参加者が政策金利などの見通しを3カ月に1回明らかにするものだが、年内の利下げ回数が3月時点での年3回（中央値）からどれだけ減るかに注目だ。

4月の雇用統計（5月3日発表）では雇用者数や賃金の伸びが市場予想を下回ったことで、一時は過熱感まで指摘された労働市場への警戒感は薄れ、FRBの利下げ開始が一段と先送りになるとの観測は後退している。「FRBは遅かれ早かれ利下げに踏み切る」とみる投資家は再び増えており、やはり日米金利差が縮小するタイミングが近づいているようにも見える。

こうしたことから、年後半は、日経平均はどちらかというと上昇よりも下落リスクが高まる。下落した際の下限レンジは3万6500円～3万5500円をメインシナリオとして想定している。

6月末までには再度4万円～4万1000円へ上昇も？

ただ、短期的（6月末まで）には日経平均は再度、想定上限レンジの上限である4万円～4万1000円まで上昇する可能性が高いと予想している。その主な理由は、米国株が足元の決算発表の中身（業績予想や株主還元など）を確認しながら、ジワジワと反転上昇を続けていることだ。