地味な路線だった｢JR奈良線｣､利用者の急増なぜ 沿線自治体も費用負担して複線化など輸送改善

京都府南部の木津川西岸では関西文化学術研究都市の整備と大規模開発が展開されてきたが、JR奈良線の走る木津川東岸エリアの開発は停滞。井手町と木津川市北部（旧山城町）にあるJR4駅の乗車客数は30年前より3割減となった。城陽市は1995年、宇治市も2010年から人口減に転じている。

今回の複線化にあわせ、5駅で駅舎の改築、橋上化、そして駅前広場の整備が行われた。井手町は山城多賀駅の西口駅前広場に5.8ヘクタールの開発地を用意して商業施設を誘致。今夏、スーパーがオープンする。各市町とも厳しい財政状況にあるが、交流人口を増やそうと駅施設を改善した。まちづくりへの期待が大きい。

新名神大津―城陽間の開通に注目

もう1つ、地元期待の事業が、新名神高速道路大津IC―城陽IC間の建設だ。城陽市の東部丘陵地帯では次世代基幹物流施設の工事が次々と着手された。新名神でのダブル連結トラック、そして隊列走行、自動運転などを想定している。

商業施設については、JR長池駅の1.5km東側で、三菱地所系の関西最大級のアウトレットモールが整備されている。駅との間に利用者や従業員用のシャトルバスの運行が予定されており、開業の暁にはJR奈良線の利用状況も変わるだろう。

ただ、新名神延伸区間の開通は当初2024年春開通予定だったのが、2024年度末に延期され、さらに今年1月、「開通時期未定」と発表された。各プロジェクトとも見直しを迫られている。

今後のJR奈良線について、城陽―木津間の複線化第3期工事を求める声があるが、具体的な検討までには至っていない。人口が少ない地域である上に、老朽化する木津川橋梁の架け替え、6カ所ある天井川トンネルと河川改修問題もあり、費用対効果に課題がある。

府交通政策課の笹井課長は「実は、2期にわたる複線・高速化工事で、国費は1円も使われていません」と指摘する。国には幹線鉄道等活性化事業費補助などのプログラムはあるが、自治体出資の法人に限定され、JR奈良線には使えなかった。

この半世紀、適切な設備投資が行われず能力を発揮できていないJR線は全国にある。国としても、やる気のある自治体やJRへ直接補助ができる制度の創設を考えていくことも必要ではなかろうか。

森口 誠之：鉄道ライター