日本人を襲う｢トランプ2期目｣に起こるヤバい事 日韓エリートが今密室で話していることは？

日本人は「もしトラ」の真の危険性にまだ気づいていないのかもしれない（写真：Hannah Beier／Bloomberg）

ドナルド・トランプのアメリカ大統領復帰は、北東アジアにおける核軍拡競争につながるのかーー。トランプによる大統領選勝利がもたらす可能性の中で、日本で最もオープンに議論されないのがこれだが、実は密室ではこの「暗い未来」について真剣に語られている。

「アメリカ・ファースト」政策への懸念

最近、筆者が日本に長期滞在した際、日本の政策立案者たちとの会話で最も好まれた話題は「もしトラ」、つまりトランプが再び大統領になった場合の日本の運命についてだった。

日本の外交エリートたちの脳裏には、もしトラによる多くの不穏なシナリオが浮かんでいる。ウクライナ戦争でのロシアへの事実上の降伏とその中国や北朝鮮への影響、すべての中国製品に60％の関税を課すこと、日本とヨーロッパに対してさらに広範な関税を課すこと、アメリカ軍による海外駐留に対する巨額な支払いーー。

こうした「アメリカファースト」の動きはすべて、トランプの過去の行動や現在の宣言からすればもっともらしく、可能性さえある。それでも日本の政府関係者は、故安倍晋三首相のやり方ーートランプに媚びへつらい、金を払い、トランプのアドバイザーとの絆を深めるーーに従って、どうにかトランプをコントロールできると確信している、と主張する。

「トランプの初任期の時と同じように、トランプ抜きで国防・安全保障チームと事前にいい関係を築いておけば、それが助けになる」と、日本の元外務省高官は語る。

日本政府は、在日アメリカ軍基地の重要性についてアメリカに圧力をかけるために迅速に動くだろう。トランプが中国との対立に力を入れるかどうかは、安全保障同盟を維持できるかどうかにかかっている部分もあると考えているからだ。

トランプが日本からアメリカ軍を撤退させようとするかもしれないが、おそらく3、4割減にとどまるのではないか、と首相にも助言する、外交政策の専門家は語る。

韓国でも「アメリカ軍撤退」は懸念事項に

対馬海峡を挟んで、韓国政府関係者もまた、トランプの政権復帰が韓国とアメリカの関係を脅かすことはなく、どうにかやり過ごすことができると主張している。一方で、韓国側が駐留費用の引き上げに応じない場合、在韓アメリカ軍の撤退に素早く動くのではないか、という懸念もある。

こうした懸念はトランプが最近『タイム』誌のインタビューで2期目にについて語ったコメントによって増幅されている。

「われわれは（韓国に）4万人の軍隊を駐留させており、やや不安定な立場にある」とトランプは語り、実際の兵力レベル（2万8500人）を誇張する一方で、韓国側に「金を払え」と再三要求した。 「なぜ我々が誰かを守らなければならないのか。我々は非常に裕福な国について話しているのだ」。