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日本人を襲う「トランプ2期目」に起こるヤバい事 日韓エリートが今密室で話していることは?

東洋経済オンライン / 2024年5月14日 11時0分

トランプがこの計画を実行に移した場合、韓国はどうするのだろうか。その答えは、ワシントンDCの戦略国際問題研究所が発表したばかりの重要な研究報告書に記されている。

タイトルは「ブレイキング・バッド:韓国の核オプション」。 元国家安全保障当局者で著名な韓国専門家のビクター・チャが執筆したこの研究は、今年1月から3月にかけて実施された韓国の戦略的エリート1000人以上を対象とした詳細な世論調査に基づいている。

エリートたちは核武装についてどう考えているか

いいニュースとしては、この調査は韓国人の3分の2以上が核オプションを支持しているという、いささか誤った一般的な世論調査に基づく、かなり表面的な考えに対する明確な反論を提供している。

この調査が示しているように、世論調査は核オプションの支持についてイエスかノーかという単純な質問をしている。もしそれがアメリカとの同盟関係を危うくしたり、韓国の国際的非難を招くようなものであれば、韓国人がそのような道を支持するかどうかを尋ねてはいないのだ。

チャの世論調査は、核武装の結果についてよりよく知っているエリートたちにさらに踏み込み、主に国際的な反応と同盟へのダメージを理由に、調査対象者の3分の2が核武装に賛成していないことを明らかにしている。核オプションへの反対は超党派であり、保守的、進歩的なエリートたちによって受け入れられている。

しかし、アメリカが同盟国を誹謗中傷し、地上軍を撤退させるというアメリカ・ファースト政策に復帰したらどう思うか、と質問したところ、まったく異なる反応が返ってきた。

その場合、非核という選択肢を支持していた人々の半数以上が、核兵器開発を支持するようになる。アメリカと核兵器を共有するという選択肢よりも、自律的な核戦力を支持している。

「いずれにせよ、トランプが勝利し、デカップリングが進めば、エリート層が核保有に大きくシフトし、国民もそれに同調する。「つまり、それは非常に早く起こりうるということだ。国民的な議論をして世論を形成する必要はないだろう」。

過去に核武装を模索したことがある韓国

現在の状況は過去を彷彿とさせるものがある。1970年代初頭、アメリカが韓国から2個歩兵師団のうち1個師団を撤退させ、ベトナム戦争に敗北したことを受けて、朴正煕政権は核兵器開発の秘密プログラムを命じた。

この計画はアメリカの諜報機関によって摘発されたが、アメリカの政府関係者らは当初、韓国が本気であるかどうか懐疑的だった。フランスとカナダの核技術の売却を阻止するなど、アメリカの厳しい圧力だけが、この計画を阻止した。

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