外国人観光客に高い料金｢二重価格｣設定は差別か 円安で過熱するインバウンド消費を逆手に取る？

（写真はイメージです：IYO／PIXTA）

コロナ禍後、歴史的円安の状況で海外からの旅行客が日本の各地で溢れかえっている。かつて、日本は物価高の国として有名で、国民の不満も大きく、「内外価格差の是正」が重要な政治課題となっていた。しかし、現在の日本は逆に物価の安い国として認識されるようになった。

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当然、需要過剰になれば価格は上がるし、コロナ禍で疲弊した宿泊業や飲食業にとっては稼ぎ時で値上げが相次いでいる。それは日本経済にとってはよいことに違いないが、日本に住み日本円で収入を得る国民にとっては値上げラッシュで生活苦を感じ始めている人は多い。

たとえば、ホテル代。コロナ禍の2倍、3倍の価格になっているホテルも多い。ホテル予約サイトで東京のホテルを見ていたら、ひとり一泊1万1000円と比較的リーズナブルなホテルがあった。どんなホテルかと思ったらカプセルホテルだった。土曜日だとビジネスホテルクラスでシングルが2万円から3万円程度が多い。サラリーマンの出張時の宿泊手当は1万円から1万数千円程度が普通だから、悲鳴を上げている人も多いだろう。

外国人観光客向けに高い価格を設定

そこで、最近、外国人向けの「二重価格」を設定することが議論になっている。円安で殺到する外国人に高い価格を提示し、日本人と区別することの是非だ。

そもそもどこの国でも、消費者の属性によって料金が異なるケースは多い。鉄道などの交通料金や娯楽施設等の入場料などで、子ども料金は大人の半額など、当たり前のこととして受け入れられている。

障害者割引もよく見かける。また地域の自治体が運営する施設（博物館や入浴施設など）では、地域住民は安く、他の地域からの訪問客には高い料金を設定していることも多い。

最近ではシルバー割引を見かけることも増えた。これらを差別的な二重価格と感じる人はほとんどいないだろう。なぜかといえば社会政策的、合理的な理由があると考えられているからだ。

一方、「レディースプラン」「レディースデー」などと称し、女性にだけ安い料金を表することに対しては批判的な声が上がることもある。価格を男女で区別するのは差別で許されないという意見だ。

しかし、「マーケティングの1つで事業者の自由だ」、「統計的に女性の方が収入が低いので問題ない」という肯定意見もある。「レディースデー」だけあるのは問題という認識があるのか、「メンズデー」も設けたレストランなどを見かけたことがある。

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