セブン＆アイが北米責任者に｢年77億円｣払う理由 業績連動で膨張､報酬額は井阪社長の22倍に

（編集部撮影）

セブン&アイ・ホールディングスの取締役専務執行役員である、ジョセフ・マイケル・デピント氏の2023年度役員報酬が77億円に達していたことが、29日わかった。

【写真】セブン＆アイの決算会見で話すジョセフ・マイケル・デピント氏

同日開示された、セブン&アイの有価証券報告書で明らかになった。同氏は前期も37億円超の役員報酬を受け取っており、配当収入などを除いた役員報酬としては日本の上場企業の中で2番目の多さだった（詳細はこちら）。今回の「昇給」でトップに躍り出る可能性もある。

米国子会社のインセンティブで増加

77億円の内訳をみると、セブン＆アイの取締役としての報酬はわずか2200万円。残りのすべては、同氏がCEO（最高経営責任者）を務めるセブン&アイの北米コンビニ子会社、セブンｰイレブン・インク（SEI）取締役としての報酬となっている。

SEIからの報酬はなぜここまで膨らんだのか。SEIの報酬体系が、業績連動型となっていることが一つの要因だ。

セブン＆アイの井阪隆一社長CEOの報酬は、7割が業績連動型報酬となっている。一方でSEIでは9割以上が業績連動型報酬だ。SEIでは短期（直近1年）、長期（直近3年）での業績・企業価値向上度合いによってインセンティブを設けており、今回の査定対象期間は短期が2022年、長期が2020年～2022年だった。また円安も報酬額を引き上げる要因となった。

デピント氏はアメリカの競合コンビニチェーン首脳を経て、セブン&アイ・ホールディングス発足前の2002年にSEIに入社した。翌年にはバイスプレジデント（副社長）に就任しており、以来20年以上、SEIの陣頭指揮を執ってきた。

SEIはセブン&アイ完全子会社となった2005年には店舗数6000弱、営業利益300億円台と、グループの1事業に過ぎなかったが、2023年度には店舗数1万3122、営業利益4139億円とグループ最大の中核事業となった。その最大の功労者がデピント氏であることは間違いない。

戦略の主柱はM&Aだ。日本のコンビニ市場はトップ3チェーンのシェアが93％を占めるが、北米は首位のSEIを含む上位10チェーンを合わせても全体の2割に満たない。そんな環境でSEIは2005年から2022年まで50件のM&Aを実施。7000店舗以上を取得してきた。

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