地方で｢東京並みの報酬｣｢いい仕事｣は増やせるか 田舎にも｢どんどん仕事が来る！｣3大ポイント

どのようなことをすれば、地方にもどんどん仕事がくるようになるのでしょうか（写真：IYO／PIXTA）

「今の日本で最大の課題とされる『地方創生』にこそ日本の未来はかかっている」

2022年度の「地方創生テレワークアワード（地方創生担当大臣賞）」と「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」をダブル受賞した株式会社イマクリエ代表の鈴木信吾氏はそう語る。

地方創生をビジネスの使命として全国を駆け回り、約1万人の関係者と接した鈴木氏が、その経験をフルに生かして、このたび『日本一わかりやすい地方創生の教科書 ――全く新しい45の新手法＆新常識』を上梓した。

各自治体からは、その地域ならではの「地に足のついた提案」で好評を博している鈴木氏が「地方で『東京並みの報酬』『いい仕事』は増やせるのか」について解説する。

地方には「魅力ある仕事」はないのか

全国の自治体からは、相変わらず次のような悲鳴が聞こえてきます。

【書籍】地方創生分野でベストセラーになっている「全く新しい『地方創生』の教科書」

「大学に進学するためにまちを出て行った若者が帰って来ない」

「少子化もあって労働力人口（15歳以上＋就業者と完全失業者）はどんどん減少して、まちは高齢者ばかりになってしまう」

「まちには仕事はあっても、若者が魅力を感じる『いい仕事』がない」

「20代から40代の女性層の流出が激しい。このままでは子どもを産む世代の女性がまちからいなくなってしまう」

しかし、少し「視点」を変えていくことで、このような状況を乗り越え、「地方にもどんどん仕事が来る」ようになる可能性が大きくなります。

実際、「東京並みの報酬」で働く地方在住の人も実在します。

では、どのようなことをすればよいでしょうか。ここでは、「地方にもどんどん仕事がくる3つのポイント」を紹介します。

ひとつめは「若者や女性層が好むような仕事をもってくる」ことです。

【1】「若者や女性層が好むような仕事」をもってくる

これまでは、都会から企業を誘致するために、自治体は工業団地を造成して製造業の大企業を迎え入れることにやっきでした。

大規模な工場が来れば大きな雇用が生まれ、労働者の転入によって人口減少もおさえられる。そういうメリットがあったのです。

しかしいまは、「規模の大きな製造業の工場が来ても、若者や女性層はその仕事を好まない。そこで働くよりも都会がいいといってまちを出て行ってしまう」というのが現状です。

これからは「規模は小さくてもいいから、若者や女性層が好むIT産業やサービス業」などに注目することが大きなポイントです。

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