｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳 高年収帯しか子育て世帯が増えていない現実

政府は「賃上げ」ばかり言いますが、賃上げしたところで昨今の物価上昇に追いついていません。何より、賃上げできる大企業勤務の若者はいいかもしれませんが、就業者の7割を占める中小企業で同レベルの賃上げができる保証はありません。

恵まれた環境にある者はさらに恵まれ、そうでない者はさらに悪化していくという「K字経済（富裕層と貧困層の経済格差など経済の二極化が進む状態）」が加速し、それは同時に「結婚・出産できる層」と「できない層」の二極化になるとともに、中間層が消滅していくことになります。

すでに、「高年収帯しか子育て世帯が増えていない」という現実が作られつつあります。「賃上げ」でなくても、若者の実質可処分所得を増やす方法はあります。税金などは本来その調整機能を果たす役割があるはずですが、ここ最近の政府のやり方は「子育て支援金」など、逆に国民負担を増やし、全体の実質可処分所得を減らす方向になっており、これは少子化を促進する逆効果にしかなりません。そして、その被害を一番受けるのが中間層の若者なのです。

「少子化はお金の問題ではない」と簡単に片づけないほしい。「お金の問題」は「心の問題」です。何も食うのに困るほどの貧困を救えという話ではありませんが、人口ボリュームの多い中間層の若者が結婚にしろ出産にしろ、その意欲を喪失してしまったら、国全体の経済も未来も失われてしまうでしょう。

荒川 和久：独身研究家、コラムニスト