Netflix｢動画配信で成功｣を実現できた企業文化 経営者だけでなく従業員にまで浸透している

Netflixは元々、DVDの宅配販売・レンタルを行なう会社だった（写真：metamorworks／PIXTA）

東証がPBR（株価純資産倍率）が低迷している上場企業に対し改善要請を強化したことから、「ROE（自己資本利益率）を高める経営」が再注目されている中、企業の成長には「会社としてのカルチャー」が重要な役割を果たすという。アメリカの投資ファンドでアナリスト等を歴任した森憲治氏が、長期投資の視点から、企業価値を高め、国内外の投資家から評価される会社になるための「起業家精神」について考察する。

※本記事は森氏の著書『米国の投資家が評価する「良い会社」の条件 クオリティ投資の思考法』から一部抜粋・再編集しています。

株式市場との長期的な信頼関係は欠かせない

投資家としてさまざまな会社のマネジメントや従業員と対話していると、業界および個々の会社のカルチャーは本当に幅の広いものであると認識できる。

起業家精神にあふれ株式市場との対話に積極的な会社もあれば、技術者集団であり研究開発には興味があるものの株式市場との対話にはまったく興味を持っていない会社も存在する（ミーティングをセッティングするために連絡をとっても、返事すら返ってこない会社も多々存在する）。

長期投資家の目線からすれば、いちばん大事なのは本業で成長していけるか否かであることから、一概に株式市場との対話に積極的でない会社が悪いというわけではない（むしろ本業で大事なことがあるのであれば、そちらを優先すべきだ）。

しかし、ある一定の信頼関係を株式市場と構築できなければ、その企業の株価は低迷し、企業価値が減少していくことで、本業に必要な資金調達がむずかしくなるなど、本業に支障をきたす状況へつながる。他社に買収されてしまうことすら考えられよう。

株式市場から正当な評価を得て、本来成し遂げられるべき成長を実現していくためには、会社が株式市場と長期的な信頼関係を築いていくことが極めて重要となる。ここでは、そのような関係を築いていくためにどのようなコーポレートカルチャーが求められるかについて、何点か取り上げたい。

ネガティブな情報ほど積極的に開示すべし

会社の誠実性

会社のマネジメントやIR担当者は、当然、自分の会社の株価を上昇させたいというインセンティブがある。そのため、会社の業績や、新しい商品やサービスの開発状況、ESGへの取り組みなど、基本的にはできるだけ良い情報を強調して、悪い情報についてはできる限り触れないようにする傾向がある。

投資家としては、もちろんポジティブな話を聞きたいので、その場では会社のマネジメントやIR担当者の話を聞いて満足することになるが、後になってその話がポジティブな面を誇張したものであることに気づいた場合、「あの会社は誠実ではない」と判断されてしまう可能性がある。