今こそ日本とイギリスが関係強化すべき3つの理由 「トランプ2.0」に備え、インド・太平洋地域にも重要
東洋経済オンライン / 2024年6月15日 9時0分
2021年9月、神奈川県横須賀市のアメリカ海軍基地に停泊するイギリス海軍の空母HMSクイーン・エリザベス。日本との防衛・安全保障関係強化のために話し合った(写真・ 2021 Bloomberg Finance LP)
2024年4月の岸田文雄首相のアメリカ訪問は、日本のメディアよりもむしろ、アメリカのメディアにおいて大きく報じられた。ワシントン・ポストは「Japan may be the U.S.’s most important ally (日本はアメリカの最も重要な軍事同盟国と言える)」とポジティブに報じた。
こうした報道で必ず言及されるのは、中国の南シナ海や台湾海域での威圧的な行動、そして、2022年末に明言された日本の防衛費増大計画である。アメリカにとって、さらなる中国との対立を考えたとき、日本の存在は極めて重要となってきたということだろう。
「もしトラ」へのリスクにどう備えるか
一方、アメリカでは、トランプ前大統領がニューヨーク州の裁判所で有罪判決を受けた。しかし、トランプの支持層は、こうした結果に動揺することなく、「控訴すれば結論は変わる」くらいにしか思っていないようだ。
判決後に行われた調査会社モーニング・コンサルトの世論調査では、バイデン大統領支持率が43%に対して、トランプ支持率は44%とバイデン大統領を1ポイントリードした。「トランプ2.0」への備えを怠ることはできない。
トランプの政策としてはっきりしているのは、バイデン大統領が成果を上げたことに対して否定をすることである。前回の就任時も「パリ協定」から即日離脱し、世界に背を向けた。TPP(環太平洋パートナーシップ)協定からの離脱も同様である。
バイデン政権は、EUや日本という同盟国との連携を重要視することで成果を上げてきたが、これらも順次否定するだろう。すなわち、アメリカの問題は、分断化された国内の対立構造が極端化し、結果として国際社会から乖離していくということだ。この構造は、トランプがいなくなっても変わらない。
こうしたリスクに対して、日本はどう対応すべきか。筆者は、イギリスとの関係強化を図ることが1つの方策だと考える。イギリスと日本は国際社会での立ち位置において共通点が多く、日本にとって将来極めて重要なパートナーになる。
それはなぜか。日本とイギリスが同盟レベルにまで関係性を強化すべき3つの理由について、歴史を振り返りながら述べたい。
まず1つは、両国とも「海洋国家」という共通性にある。日本については、その外交のキーワードである「自由で開かれたインド太平洋(FOIP、Free and Open Indo-Pacific)」が示すように、インド太平洋地域が安全保障と経済の生命線となっている。
この記事に関連するニュース
-
労働党政権もインド太平洋重視=日本は継続的働き掛けを―英専門家
時事通信 / 2024年6月29日 14時14分
-
「トランプ陣営の世界戦略がさらに明るみに」その5(最終回)日本との同盟を超重視
Japan In-depth / 2024年6月28日 19時0分
-
「東と西、南と北の架け橋へ」地政学上の鍵を握るサウジアラビアが目指す「サウジ・ファースト」の論理
ニューズウィーク日本版 / 2024年6月21日 14時33分
-
もし、トランプ氏が大統領選で当選したら 何が起きると考えますか? 答える人 上智大学総合グローバル学部教授 前嶋和弘
財界オンライン / 2024年6月13日 20時0分
-
アジアでの米軍の弱点とは
Japan In-depth / 2024年6月4日 11時0分
ランキング
-
1大分県宇佐市の強盗殺人、死刑判決の被告側が即日控訴…裁判長「被告が犯人と優に認められる」
読売新聞 / 2024年7月2日 22時9分
-
2マンションから転落疑いの女児死亡 意識不明で救急搬送 札幌
毎日新聞 / 2024年7月2日 21時19分
-
3かすむ「ポスト岸田」上川外相 米兵事件巡る批判で「洋平さんと同じ道」
カナロコ by 神奈川新聞 / 2024年7月2日 22時17分
-
4殺人事件発端は「ラーメンを食べる画像」なぜ…きょう拘留期限・旭川市女子高校生橋から転落殺人
STVニュース北海道 / 2024年7月3日 6時36分
-
5能登半島地震 災害関連死 氏名初公表
テレ金NEWS NNN / 2024年7月2日 19時28分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)