元メルカリ幹部がタクシー業界に乗り込んだ事情日本版ライドシェア普及へ台風の目になれるか

東洋経済オンライン / 2024年6月29日 11時30分

5月には、サイバーエージェントで一緒にベンチャー投資をしていたメンバーもnewmoに加わった。まだ表には出せないが、新たなM&Aのパイプラインは存在する。M&Aはもちろん、（マイノリティなどで）資本参加するなど、いろんな選択肢を組み合わせ、2025年度までにタクシー車両数3000台という目標を達成したい。

――一方で、ライドシェアの全面解禁に向けた議論は足元でスローダウンしている印象です。全面解禁までに想定よりも時間がかかるとなると、焦りはありませんか。

青柳　ライドシェアは社会にとって必要なもので、議論をしてくださる方々もいる。全面解禁のタイミングがいつなのかはわからないが、社会にわれわれが必要とされていると信じて、「それまでどうにかサバイバルするぞ」という、ある種の信念でやっている。

それと同時に、M&Aをしたタクシー会社をしっかりと経営していく。タクシー事業はめちゃくちゃ利益率が高いというわけではないが、もっと効率的にできる部分も多いので、しっかりとした利益を生み出せる構造に変えていく。

タクシー事業以外にも、ライドシェアサービスを行うためのアプリ開発なども行っているので、経営していくうえでは胆力が必要だ。

村松魁理：東洋経済記者

森田宗一郎：東洋経済記者