新NISA｢月3万円の運用｣のままではもったいない 旧制度での｢つみたて投資｣の金額は見直すべき

「今は投資信託でも勢いのある商品が多かったりするかもしれないけど、これからも続くの？」と思う人のために、年利2％だとどうでしょう。

【F】月5万＝年間60万円×30年間　⇒約2464万円
【G】月30万＝年間360万円×5年間　その後25年間放置　⇒約3103万円

先ほどまでの差はありませんが、639万円の差が存在しています。

とはいえ、人気のアメリカ系金融商品の株価指数であるS&P500は、1957年に導入されてから、年平均で約10.7％の年利。2013〜2023年の10年間だけ見ると、年利12.6％。ですから、年利7％というのは、そんな希望的観測のような数値ではないと思います。

さて、S&P500とは、「ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している、アメリカで時価総額の大きい主要500社で構成する時価総額加重平均型の株価指数」となります。これをざっくりと言い換えると、アメリカの優良企業約500社で構成された株価のようなものになると思います。

この500社は調子のいい企業の株を優先的に組み込むので、時代ごとに変わります。2024年3月8日時点ですと、上位から順にマイクロソフト、アップル、エヌビディア、アマゾン、メタとなっており、巨大ハイテク企業が約20％を占めています。

いずれにしても、投資初心者にも人気のS&P500の投資信託は、これくらいの年利で上昇してきたと思って差し支えありません。

結局のところ「アメリカ株が最強」な理由

株をまだ始めていない人も耳にすることが多い、アメリカ系の金融商品。実際に圧倒的に力強い経済成長、異次元の成長力、移民を受け入れ人口増加などがアメリカの魅力です。このような成長力の高さが、株価を牽引しているとも言われています。アメリカの代表的な指数S&P500ですが、一貫して上昇トレンドを描いてきました。

一方で、我々日本の日経平均株価は残念ながら、そこまでの上昇はありません。「2024年2月に史上最高値をつけた」というニュースはありましたが、S&P500と比べるとどうしても見劣りしてしまいます。

これは何を示しているのかというと、経済成長が停滞し給与が上がらない国になってしまっているということ。日本が世界から「失われた30年を送っている」と言われている理由が、ここにあるというわけです。

しかしながら、私たちは金融商品をせっかく買うのであれば、「上がりそうな国のものに投資したい！」と思うのが通常ではないでしょうか。ほとんどの方が、首を縦にふることでしょう。