｢日本流の戸建て住宅｣がアメリカで売れる理由 積水ハウスと住友林業･大和ハウスで戦略に違い

住友林業の米国子会社であるDRB Groupの手がけた住宅（画像：住友林業）

国内戸建て住宅市場の縮小が続くなかで、大手ハウスメーカー各社が米国での事業拡大に乗り出している。注目は今年4月に米大手ハウスビルダーのM.D.C.ホールディングス（MDC社）を約49億ドル（当時のドル円レートで約7500億円）で買収完了した積水ハウスだ。日本勢では先行する住友林業を抜いて米国5位に躍り出るとともに、今後の米国戦略では大和ハウス工業など他社との違いも明らかになってきた。

2003年から米国での戸建て事業を開始した住友林業、1980年代に一度撤退し2011年に再進出した大和ハウスとも、米国で広く普及している「2×4（ツーバイフォー）工法」の木造住宅で事業規模を拡大してきた。一方、6月の決算発表会見で積水ハウスの仲井嘉浩社長は「2×4工法」に加えて独自工法の高級住宅「SHAWOOD（シャーウッド）」を米国に輸出する計画を明らかにし、「積水ハウステクノロジーを米国で展開し、米国戸建業界のゲームチェンジャーになる」との決意を示した。

米国のホームビルダー業界はプレハブ化＝工業化が遅れており、日本各社は得意とするプレハブ技術を持ち込むことで大幅な工期短縮とコスト削減でシェア拡大を図る戦略だ。加えて積水ハウスは独自商品を米国市場に投入することを決断したわけだが、かつて家電や自動車などで日本製品が米国市場を席巻した歴史を戸建て住宅で果たして再現できるのだろうか。

住宅の供給不足に陥っている米国市場

日本では、2023年度の新設住宅着工戸数が前期比7.0％減の80万0176戸と辛うじて80万戸台を維持した。うち、戸建てが大半を占める「持ち家」と一戸建「分譲」の合計は35.3万戸で前年度に比べて約1割減少。中長期的にも人口減少によって右肩下がり傾向が続くと予想されている。

一方、米国の住宅建設数は年150万戸を超えており、うち戸建て住宅は日本の約2倍となる年60万～70万戸で推移している。米国の住宅市場は日本とは異なり、中古住宅の売買が活発で市場全体の約8割を占める。

移民の流入などで人口の増加は続いているが、住宅ローン金利が高止まりして、買い替えに伴う中古住宅の売却数が低迷。そのため市場全体では供給不足に陥っており、「新築住宅の建設が追い付いていない」（大和ハウス取締役常務執行役員住宅事業本部長・永瀬俊哉氏）状況だ。

米国では、各州の行政当局が道路や水道などのインフラ整備に合わせて新築戸建ての開発を規制して供給量を制限してきた。米国のホームビルダーは日本の不動産デベロッパー（開発事業者）の役割に近く、新築住宅の供給量を増やすために「開発権利を持ったビルダーを大手が買収する動きが活発化して寡占化が進んでいる」（永瀬氏）という。