海外の人が驚く｢長時間保育大国｣日本の実態 変わらなければいけないのは｢親の働き方｣

ただし、厚生労働省の統計では、年間総実労働時間は減ってきているものの（図3）、パートタイム等の労働者を除いた一般労働者の年間総実労働時間の2021年の数値では1945時間にも上る（図4）。

つまり、年間平均労働時間の短縮はパート労働者の増加が大きく寄与しており、正社員の時短はそこまで進んでいないということになる。

長時間労働で仕事と子育ての両立は苦しく

保護者の働き方は、保育園の運営に直接影響を与えている。長時間労働慣習は、仕事と子育ての両立を苦しいものにする。

2020年に始まった新型コロナウイルスによるコロナ禍は、家庭の暮らしも大きく変化させた。私の周囲では、家族単位の行動が多かったためか、家族で過ごす時間を充実させようという親たちの意欲は高まったように見える。

中でも在宅勤務が広がったことは、働き方についての人々の意識を変化させた。もちろん、在宅勤務ができる職種とできない職種があるが、在宅勤務の普及はまちがいなく子育て支援として機能している。

｢男女共同参画白書（令和5年版）」に、在宅勤務者とそれ以外の者の生活時間を比較した調査（2021年）の分析がある。それによれば、在宅勤務者はそれ以外の者より、1日の通勤時間が女性で平均54分短く、男性では69分短い。男性では仕事の時間も減少する傾向が見られた。

それらの短縮分と引き替えに何の時間が増えているかは性別や年齢によって大きく異なるが、35ー44歳の女性では子育ての時間が最も増えており（46分増）、自由時間も32分増えている。同年齢の男性では自由時間が43分増えており、子育ての時間も14分増えている。

この男女の差には相変わらずの性別役割分担が表れているが、総合して親が生活時間にゆとりをもてたり子育ての時間を確保できたりしたということだ。

在宅勤務が有効な子育て支援に

コロナ禍が収束するとともに在宅勤務をなくした企業もあるが、特に子育て期の社員についてはできるだけ在宅勤務を選べるようにすることで、効果的な子育て支援につながるはずだ。

これは、学童保育の不足に対しても有効な対策になる。そして、在宅勤務は保育も助ける。保護者は通勤時間がなくなった分、早くお迎えに行くことができる。

もちろん、医療職など交代制勤務が必須の職業のために、夜間保育などのニーズに保育園が応えることは今後も求められていくだろう。

しかし、昼間労働者の保育利用があと少し短くなり、父親も早く帰ってお迎えを分担するようになれば、全体の保育時間がコンパクトになり、ローテーションによる保育士の負担を減らすことができるのではないだろうか。

それは、保育の質の向上も助けるはずである。

普光院 亜紀：「保育園を考える親の会」アドバイザー