今のアメリカは｢ほぼトラ｣ではなく｢まじトラ｣だ ｢トランプトレード｣で儲かる銘柄のヒントとは

となれば、現状は「まじトラ」（真面目にトランプ）と呼ぶのが適当ではないかと筆者は考えている。それでも、「どっちが勝つかわかりません！」と言っていた6月中旬までとは確実に状況が一変した。

「2025年1月20日に第2次トランプ政権が発足」というシナリオを、市場関係者は急いで頭に入れておく必要がある。とりあえずナスダック総合指数やS&P500種指数に比べて遅れていたダウ工業株30種平均が最高値を更新し、トランプ発言で為替が動くくらいには、市場は「トランプ大統領の復権」を織り込み始めている。そこで「トランプトレード」が始まるわけである。

来年1月からの政策変更を先取りして、すでに株式市場では「勝ち組」「負け組」が色分けされつつある。トランプ政権発足となれば、まずは防衛関連株、そして石油・天然ガスなどの地下資源関連、さらに規制緩和を当て込んだ金融関連銘柄などに注目が集まる。

逆に民主党政権下で優遇されてきた、再エネやハイテク関連には逆風となりそうだ。とくにEV（電気自動車）向けの補助金は打ち切りとなるおそれがある。ここへきてイーロン・マスク氏は大口献金を行い、トランプ応援団としての旗幟を鮮明にしているが、今後のテスラ株がどうなるかはまことに興味深いところである。

また、トランプさんは仮想通貨推進派と見られていて、ビットコインなどの暗号資産が値を上げている。15～18日まで行われた共和党全国大会では、トランプ政権の政策綱領（プラットフォーム）が公表されていて、その中にはちゃんと「暗号資産」の項目が入っている。「民主党政権下で行われてきた不当な取り締まりに終止符を打ち、逆にCBDC（中央銀行デジタル通貨）の創設には反対」という立場が記されている。

2024年版のプラットフォームは、共和党のホームページからダウンロードできる。そう長いものではないので、翻訳ソフトを使えば簡単に目を通すことができる。「トランプトレード」のヒントがたくさん詰まっているはずだ。

それにしてもトランプ対バイデンの戦いは、先月と比べてなんと差がついたことか。思うにこの半月の間に、以下の3つの「事件」が起きている。

（1） 6月27日のテレビ討論会

（2） 7月1日に最高裁が示した判断

（3） 7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件

テレビ討論会でのバイデン氏の失態については、前回の当欄で詳述したので、ここでは繰り返さない。3番目のトランプ氏暗殺未遂事件の効果も、「言わずもがな」であろう。右耳に銃弾を受けて流血しながら、星条旗たなびく空に向けてこぶしを突き上げたトランプさんの「絵」は、容易に忘れがたいものとなった。頼りないバイデンさんとは、あまりにも好対照ではないか。

意外と重要な役割を果たした最高裁判断