私たちの｢クルマ観｣はこの7年でどう変わったか 新車？中古？EVは？データが見せる車トレンド

ちなみに、日本で最初のコロナ感染者が確認されたのは、2020年1月であり、その後2020年4月に東京や大阪などの7都府県に1回目の緊急事態宣言が発令され、4月16日に対象が全国に拡大されている。

半年ごとをピックアップしている表内には記載していないが、中古車購入者の割合をより仔細に見ると、緊急事態宣言発令直後の2020年4月契約者は48％、5月契約者は48％、6月契約者は45％と、コロナ禍初期は特に中古車購入者が多い。

新車販売は、コロナ禍において、製造や流通の面でも大きな影響を受けた。当然、中古車販売にも影響はあったわけだが、現物がすでにあり契約や登録さえ完了すれば乗り出せる中古車は、すぐにクルマを必要とする人々に普段以上に求められたと考えられる。

2つめは、新車価格の上昇だ。こちらは、先進安全機能の充実といった車両本体の要因に加え、半導体をはじめとする部品の調達費増、燃料価格の高騰による輸送コストアップなど、さまざまな理由があるが、上がり続ける新車価格に耐えかねて、中古車にシフトした人は少なくないはずだ。

新車価格が上がれば中古車価格も上がっていくわけだが、それでも一部の人気車種を除けば中古車のほうが安い。予算内に収めるため「中古車も視野に入れて」と考える人は増えているだろう。

「次に買うクルマ」は新車か？ 中古か？

先ほど見たのは、「契約（購入）」したクルマが新車か中古車かの比率であった。ここでは「次に買おうと思うクルマ（次期意向車）」のデータを確認する。次にクルマを買う際は、「新車にする予定か」「中古車にする予定か」である。

この結果から見えてくることも、大きく2つある。1つは、“意向時点”のものなので、実際に購入した人よりも新車の割合が1割程度、多いことだ。新車を欲していても、予算や納期の制約で最終的に中古車を買う人が一定数いる、ということである。

もう1つは、新車意向の人が、少しずつ減少している点だ。大きくスコアを落とす時期があるわけではないが、ダウントレンドが続いている。こちらはコロナ禍前から起きているトレンドゆえ、先述の新車価格の上昇が理由であると考えられる。

軽自動車の比率はどのぐらい増えているのか？

続いて、次に買おうと思っているクルマは普通車（登録車）であるか、軽自動車（届出車）であるかの結果を紹介する。

先ほどの「新車意向／中古車意向」と同様に、潮目が変わるような大きな転換はないが、傾向は明らか。2017年や2018年には75％ほどあった普通車意向が、2024年では70％程度まで落ち込んでいる。