私たちの｢クルマ観｣はこの7年でどう変わったか 新車？中古？EVは？データが見せる車トレンド

実は、2017～2024年の期間の間に、ひとつ大きなトピックがあった。2019年10月に実施された「自動車税の引き下げ」だ。

排気量に応じた税額が設定される普通車（登録車）の自動車税額が引き下げられ、例えば1000cc超～1500cc以下のクルマは、年額3万4500円から3万500円に、1500cc超～2000cc以下では、年額3万9500円から3万6000円になった。

ちなみに軽自動車税は、2015年4月に一律7200円から1万800円に上がっており、軽自動車と普通車の維持費の差は以前より縮まったといえる。

それでも軽自動車は、多くの普通車よりも車両価格が安く、税金や保険も抑えられる。軽自動車の人気が年々上昇していることは、それだけ日本人がクルマにお金を費やすことが難しくなっている（＝可処分所得が増えていない）ことの表れであろう。

最後に、「パワートレインの意向」の結果を紹介する。これは、「次にどのパワートレインのクルマを購入したいと思うか」を聞いたもので、電動化シフトへの意識を見ることができる。

結論から述べると「電気自動車（BEV）意向は増加し、ガソリン車は減少。しかしハイブリッド車（HEV）の人気の高さは変わらず、多数派をしめる」となる。

大きな転換点は、2020年10月のいわゆる「カーボンニュートラル宣言」であろう。菅前総理は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。

その中の取り組みのひとつとして自動車の電動化も盛り込まれており、その影響もあってかガソリン車の意向率が低下して、BEVの意向率が上昇し始めている。

2020年10月調査時点では、51％ほどあったガソリン車意向が4ptほど低下し、その代わりとしてBEVの意向が17.5%まで上昇する。それまでの数年間は13～14％の間でほぼ動かなかったBEVが、一気に増加した。

そのあと政府は、2022年3月にBEVの補助金上限額をそれまでの40万円から、2倍以上となる最大85万円へと大幅に引き上げる。軽自動車BEVも、それまでの20万円から最大55万円へ、プラグインハイブリッド車は20万円から最大55万円へと増額された。

BEVに関心を持っている人「約2割」

その後もガソリン車の意向は低下し、2022年10月調査の44.4%を底に、ほぼ45％程度に落ち着く。5～6年の間で1割程度、意向が低下しているわけだ。