苦手な｢EBPM｣に官僚が本腰を入れる真の狙い ｢データで政策効果を検証｣ができない政党政治

これまで、なぜEBPMが浸透してこなかったのか。

一因として挙げられるのは、官僚の無謬性である。

官僚は行政において誤ったことはしない、とか誤ったことをするはずがない、という認識がある。加えて、国民の側も、官僚は誤ったことをしてはならない、という見方が強い。そうすると、前任者が決定した政策について、誤っていたとしてもそれを否定するように改めることは難しい。

しかし、EBPMの発想は、「過ちては改むるに憚ること勿れ」である。過ちと気づいたならばためらうことなく改めるべきである。官僚の無謬性にこだわりが強いと、「改めたほうがよい」というエビデンスがあっても受け入れられない。政権交代がほぼない日本においては、なおさらである。

もう一つの原因は、EBPMに使えるデータが整備されていなかったり、分析体制が整っていなかったりすることである。EBPMを推進する体制は、外部人材を多く採用しなければ、一朝一夕には構築できない。

そうした経緯もあって、冒頭に記したように、「EBPMアクションプラン」の策定という議論になった。

ただ、今般の「EBPMの強化」には、これまでの「EBPMの推進」と違うニュアンスを感じる。それは、これから求められる霞が関におけるEBPMの取り組みににじみ出ているように思える。

政策効果を検証できるデータはあるか

まず、行政改革推進会議は、国の全事業（約5000事業）について、その具体的内容について記載する行政事業レビューシートの改訂を行った。そこでは、行政事業レビューシートを作成する段階から、担当部局にEBPMの発想を浸透させるべく、政策のロジックモデルを記載するよう求めた。

ロジックモデルとは、政策を実現するために投入される資源（インプット）、政策を実施することに伴う活動（アウトプット）と、その結果、期待される成果（アウトカム）について、論理的関係を説明するフローチャートである。

これまでは、政策を講じる際に用いる達成手段（インプット）と期待される成果（アウトカム）の間の因果関係があいまいだったり、こじつけて関係づけてごまかしたりしていた。

今後は、行政事業レビューシートにおいて、政策のロジックモデルに沿った説明を記載することによって、EBPMに向けた端緒となる。

しかし、それだけではEBPMは貫徹しない。最も重要なのは、政策が奏功したか否かを検証できるデータである。しかも、それは、相関関係ではなく因果関係を突き止めるのに資するデータである。単にデータがあったらそれでよいわけではない。