｢三権分立はフィクション｣と泉房穂が断じる根拠 そもそも議会は｢富裕層｣のためのものだった

もちろん心ある裁判官もいます。勇気ある判決文を書いた判事もいます。しかし、そのような裁判官はいずれも地方の裁判所に飛ばされ続けて終わり、最高裁まで辿り着くことはないのです。

最高裁で働く友人は、「泉、お前はいろいろ好き勝手に言っているが、自民党とケンカなんかできないんだよ。忙しいなかで人を増やしてもらおうと思っているところに、予算を削られでもしたら大変なことになる。"わかっているだろうな"と自民党からジロリと睨まれつつ、頭を下げて予算を通してもらっている状態で、政治的なことに違憲判決なんか出せるわけがないんだよ」と言っていました。本音でしょう。

最高裁判所など、単なるゴマすり役人集団です。それを世間は勘違いしていて、裁判所は中立で独立した司法権を持っており、公明正大な判断を下せるなどと思い込んでいるのです。現実は小学校や中学校の教科書どおりになんて動いてはいません。

基本的に、裁判所というのは時の権力の下僕のようなもの。時の権力が逮捕した人が政治犯として有罪にされていった歴史をみれば、裁判所が中立なわけがないのです。

検察庁も似たようなものです。検察は行政機関の1つですが、今回の自民党派閥による裏金問題には、そもそも本気で切り込む気がなかったのだろうと思わざるを得ません。結局は、会計責任者ら7名と安倍派の所属議員3名を立件したのみで、安倍派幹部は誰一人起訴されずに手打ちとなりました。

そもそも、検察庁自体も裏金疑惑と無縁ではありません。2002年、当時現職の大阪高検公安部長が、テレビ朝日の『ザ・スクープ』という番組で検察庁の内部で密かに行われてきた裏金づくりの実態を告発しようとしていたところ、その収録の数時間前に、いきなり過去の微罪によって逮捕、起訴されて実刑判決を受けるという事件が起きます。

裏金づくりをリークしようとした部長の口を封じるために検察が動いたとしか思えない展開でした。

自分たちが裏金疑惑にまみれている検察に対して、自民党の裏金問題を徹底的に洗い出すのではないかと期待するほうが無理なのかもしれません。

議会は「個別利益」代表者の集合体にすぎない

司法の独立を期待するのは難しいとして、国権の最高機関たる国会はどうでしょうか。国民の代表者を選挙によって送り込む議会制民主主義こそが、多様な民意を国政に反映させるために必要だというのが私たちの常識となっていますが、果たしてそうでしょうか。