あの｢葛西臨海公園｣がオシャレに変貌した事情 公園再生事業で独走するゼットンの強み

東京の東部での事業経験が浅かったことなどから断ることも考えたというが、実際に現場に足を運んでみたときに、同公園のポテンシャルを感じたのは冒頭の通りだ。カフェに加えて、バーベキュー場などのコンテンツを増やせばマネタイズができる、と考えた。

そこでまず、カフェを2軒作り、さらにバーベキュー場の運営をゼットンが請け負うようにした。過去に片瀬江ノ島で海の家をやった経験から、ビーチパラソルやビーチチェアといった備品のレンタルは需要が高いうえ、利益率も高いことがわかっていたため、葛西臨海公園でもバーベキュー場でレンタルを開始。「雨が降ればテント、人数が多ければいすが欲しいだろうな。そういうのを1つずつリストアップしていった」（鈴木社長）。

こうした事業はそれ自体が低炭素であるという点も、ゼットンが掲げていたサステナビリティというテーマにあてはまった。

結果として、葛西臨海公園のプロジェクトは初年度から3億円強の売り上げがあり、翌年度には5億円を超えるとともに利益率も20％を誇っている。

飲食店の場合、利益率は10％あればいいほうで、人件費や原材料費が高騰している中、5％前後で苦戦しているお店も多い。しかも売り上げの上限は席数の影響が大きく、その中で客数と客単価を掛け合わせて決まってしまう。

一方、公園再生事業はサービス内容次第でいくらでも売り上げを伸ばせる余地がある。カフェが満席でも、広大な芝生エリアでピクニックセットを貸し出せばより多くの顧客を得ることができる。いわば、利便性の向上と収益性の向上がリンクしている点が、このビジネスの強みということもできるだろう。

建物を作るのではなく、ロケーションを生かす

ゼットンの公園再生事業の最大の特徴は、各公園の強みである「宝」をみつけ、それを最大限に生かす点にある。だからこそ、建物を新たに建設するような提案を行わない。それを象徴するプロジェクトがコンビニエンスストアの跡地をリニューアルさせた山下公園だ。その詳細について、鈴木氏はこう語る。

「山下公園は観光客も多いため、新たに建物を建てたら相応の集客は期待できたでしょう。しかし、当社では山下公園の宝は、みなとみらい地区やレインボーブリッジ、横浜港大さん橋などを一望できるロケーションにあると定義づけました。また、横浜を広域にとらえたとき、みなとみらいをはじめ、関内や横浜中華街、山手・元町などの中心に位置するだけでなく、周辺をつなぐハブになっている。その特徴を踏まえて結節点という方向性を定めるとともに、魅力を体感できるコンテンツづくりを考えました」