みきゃんも推進する｢ひと味違う｣地域の交通 地場企業と歩む愛媛の｢交通のリ･デザイン｣

愛媛県は、県庁所在地である松山市にくわえ、産業地域である今治市、新居浜市なども人口が比較的多い。その反面、宇和島市など県の南部では、人口減少が進んでいる。

愛媛県では現在、県内を東部の5市町「東予（とうよ）」、中央部の6市町「中予（ちゅうよ）」、そして南部の9市町を「南予（なんよ）」の3地域に分けて各種政策を進めており、それぞれ西条市、松山市、宇和島市にある県の部局が中心となって、各市町と定常的な情報交換を行う体制を敷く。

さらに、県が主催する「地域公共交通網再編協議会（親会議）」も実施して、県内の状況を基礎自治体全体が把握できる仕組みとしている。

直近では、南予でのJR予土（よど）線を中心とした宇和島バスとのモーダルミックスについて、沿線の基礎自治体と改善策を検討中だ。県の事業として成功事例を作り、そのほかの地域の地域公共交通リ・デザインに応用する考えだ。

こうした、県と基礎自治体との政策実施に向けた距離感の近さは、現在4期目の中村時広知事と、各首長との信頼関係が深いことも関係しているようだ。中村知事は当選前に、松山市長を3期務めている。

中村知事県政はこれまで、直近の「愛媛県総合計画～未来につなぐ えひめチャレンジプラン～（2023～2026年度）」のほか、それに至る過程での「愛媛の未来づくりプラン〜アクションプログラム編（2011年度～）」の改変などを行ってきた。

さらに、2018年度には「愛媛県地域公共交通網形成計画」がいち早く策定されているが、その背景には、「愛媛県地域公共交通活性化指針（2012年4月策定、2020年3月改定）」「第六次愛媛県長期計画（2011年～2022年）」がある。

ネッツトヨタ瀬戸内がオンデマンド交通を

愛媛県の直近の取り組みを見ていると、こうした持続的なチャレンジを行ってきたことが結実し、「本当にいま行うべきこと」が各地域の住民、基礎自治体、交通事業者にとってわかりやすく具体化されていると思う。

また、そうした県の施策と直接的な関係がないところでも、各地域が主導する新たな交通サービスが立ち上がっている。

一例として、カーディーラーの「ネッツトヨタ瀬戸内」が松山市で行っているオンデマンド交通について、少し触れておく。

基本システムは、トヨタグループ企業のアイシンが開発した「チョイソコ」。現在、久枝地区、石井地区（東部）、そして小野・久米地区で運行中だ。

トヨタネッツ瀬戸内がオペレーションセンターとなり、NPO法人「まるっとおのくめ」の旅行発注を受ける、または利用者から予約を受け付け、タクシー会社に運行依頼と予約伝達を行う仕組みだ。