みきゃんも推進する｢ひと味違う｣地域の交通 地場企業と歩む愛媛の｢交通のリ･デザイン｣

「みきゃんアプリ」を通じて得られた移動や消費に関する各種データが解析されることで、交通政策の立案や検証の一助になると期待される。

課題も多いが期待は大きい

県としては、世界各地で活用されている公共交通に関するオープンスタンダードである、ゼネラル・トランジット・フィード・スペシフィケーション（GTFS）の活用も検討しているという。

GTFSによって、例えばダイヤ改正やコミュニティバスのルート変更などによる効果をシミュレーションできるため、大きなサポートになることが期待される。

一方で、県内の市町では、職員ひとりあたりの業務量や業務の幅に違いがあり、GTFSや自動運転・ライドシェアなどの新しい試みに対応する、人的・時間的な余裕がない場合もある。そのため、県としては各市町の職務の実情を踏まえたうえで、地域公共交通に関する情報提供を丁寧に行っていくという。

結果的に、市町、東予・中予・南予の3地区、愛媛県全域、そして四国エリア全体での地域公共交通のリ・デザインが進むことにつながるのだろう。とはいえ、根っこでは大きな課題がある。

地域公共交通を、社会福祉の観点でセーフティネットとして捉えるのか。また、県および市町での地域公共交通に対する財政負担の増加に、どう対処していくのか。愛媛県の地域公共交通に対する多様なチャレンジが、全国47都道府県の中でよきベンチマークとなることを期待したい。

桃田 健史：ジャーナリスト