日本株の「長期上昇インフレ相場」は終わらない 次に来るのは「急落後の反発」か「弱気相場」か
東洋経済オンライン / 2024年8月5日 10時30分
8月2日の東京株式市場で日本株は急落した。日経平均株価は1987年10月のブラックマンデー時の3836円に次ぐ史上2番目の下げ幅となる2216円安を記録、3万5909円となった。
1日の3万8126円から、3万7000円台どころか3万6000円台もあっという間に通過してしまうほどの下げだった。あとを受けた2日のアメリカのNY(ニューヨ-ク)市場でも同国経済のソフトランディングを揺るがすような景気指標が出たという理由もあったが、日本株に先導されたような大幅安となり、手がつけられないような負の連鎖に陥っている。
上昇相場は終わってしまったのか
アメリカでも、7月の史上最高値から8月2日までの下落率を見るとNYダウ30種平均が-3.5%、ナスダック総合指数が-10.0%、S&P500種指数が-5.6%となっている。
ウォール街では、伝統的に調整局面入りのターニングポイントを-8%(-20%で弱気相場入り)としている。その点では、NYダウとS&P500種指数は調整局面入りではなく単なる高値波乱といえるが、AI(人工知能)半導体関連銘柄の多いナスダック総合指数は調整局面に入ったことになる。
一方、ナスダックに近い銘柄構成を持つ日経平均の8月2日の終値は、7月11日の史上最高値4万2224円からの下げ率が-14.9%となっている。しかも史上最高値当日のチャートの形が、兜町では「捨て子線」とも言われる、テクニカル手法の「アイランドリバーサル」(離れ小島)になっていることから、調整局面どころか弱気相場入りのリスクを感じる投資家も多くなっている。
この厳しい展開の中だが、「2023年大発会から始まったデフレ脱却相場は、少なくとも2024年と2025年の3年間にわたる上昇相場という形で続く」という私の基本的な相場観はまったく変わっていない。
しかも、それは3年で終わるという意味ではない。「インフレ相場」が本格的に始まれば2026年も、場合によっては2027年も続くと考えている。
上昇期待は継続だが今回は反発時の抵抗力も強そう
そもそも、2日の日経平均の下げ幅は「1987年のブラックマンデーに次ぐ史上2番目」と言われる。だが「下落率」で見ると、ブラックマンデーの14.9%に対して5.8%にすぎず、歴代のワースト20にも入っていない。
ただし、今回の調整局面は、2023年以降に訪れた下落局面とは違うことは認めなければならない。前回の「『2025年日経平均株価5万円』への道が見えてきた」(7月22日配信)でも触れたように、昨年からの重要な上昇と下落をまとめると、日経平均は2023年の大発会2万5716円を起点に、同年7月3日の高値3万3753円をつけてから約半年の調整に入った。このときの下値は同10月4日の3万0526円で、高値からの下げ率は9.5%だった。
この記事に関連するニュース
-
与党大敗後の日経平均上昇はもう限界?米大統領選と米国株を総点検!(土信田雅之)
トウシル / 2024年11月1日 8時0分
-
相場展望10月24日号 米国株: トランプ氏勝利⇒米国はインフレ・金利上昇、中国経済は奈落へ 日本株: 円安も、短期筋の先物売り浴びせ・米国株安を受け下落に転換
財経新聞 / 2024年10月24日 11時15分
-
[今週の日本株]注目イベント控えるも、相場の行方は視界不良?~日本株の「迷い」と米国株の「強気」のはざまで~
トウシル / 2024年10月21日 12時0分
-
いよいよ日経平均4万2224円超えの条件が整った 「最高値突破の主役」を担うのはどんな業界か
東洋経済オンライン / 2024年10月14日 10時30分
-
日経平均の高値更新はいつ?米景気しっかり、円安株高に(窪田真之)
トウシル / 2024年10月8日 8時0分
ランキング
-
1風邪で病院に行ったけど「マイナ保険証」を利用できなかった! 全額自費で「6000円」払ったけど、利用できない場合はどうすればいいの?
ファイナンシャルフィールド / 2024年11月2日 4時30分
-
2バイデン大統領、雇用統計は「11月には回復する」…トランプ陣営「大惨事」と批判
読売新聞 / 2024年11月2日 13時27分
-
3公取委の異例対応で際立つ損保大手の悪しき体質 いまだにくすぶる500超のカルテル疑義事案
東洋経済オンライン / 2024年11月2日 7時30分
-
4ハローワークが船井電機から解雇された従業員約550人に再就職支援「管内の主要企業の1つなので影響は少なくない」 個別相談や求人情報誌作成など対応
MBSニュース / 2024年10月29日 17時45分
-
5キリンの「クラフトビール」が苦戦、10年目の大反省 大量の広告投資から転換、事業部立ち上げ再起
東洋経済オンライン / 2024年11月2日 7時40分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください