日本銀行の独立性を殺したのはいったい誰なのか 歴史に禍根を残すことになった｢8.7内田会見｣

しかし、それはまったくの間違いだ。今まで日銀は、経済・物価・金融情勢に株価はもちろん関係ないし、為替でさえ直接は入らない、と繰り返し主張してきた。物価次第であり、物価がほぼすべて、それと景気情勢、と言ってきた。それがいきなり、株式市場が不安定な間は利上げしない、と宣言してしまったのである。

今回の株式市場は確かに大混乱であった。しかし、株価は乱高下はしているが、大暴落のあと回復したし、銀行システムに不安はない。金融情勢とは、本来は金融システム不安のことであるのだが、今回の金融市場の混乱とは株価だけの話であるのに、これに対応して利上げはしないとしたのである。

円安修正もペースはものすごかったが、水準で見れば依然円安であり、年初よりはなお円安水準にある。しかも、これで7月31日の利上げは為替によるものだったと告白してしまった。そして、今後の利上げの必要性も、円安が進まなくなったから遠のいたと言い、今後の利上げも円安次第と言ってしまったのである。

しかも、利上げ決定から1週間以内に。次の政策決定会合も経ずに、決定文に書き込んだことも否定してしまったのである。個人的見解として述べつつも、しかし、情勢が変わったのは植田総裁とも共有しているから、同じ判断だと言ってしまった。これでは、決定会合は意味がない。内田副総裁発言だけを見ていればいいことになる。

今は、株価は戻った。8月7日の記者会見での（内田副総裁の）発言はすべてまた変わり、7月31日に戻るのだろうか。

日銀は、いつから株価を支えるために金融政策を行うようになったのか。2008年のリーマンショックのように世界金融システムが崩壊危機にあるわけでもなく、2011年の東日本大震災のように経済・社会が困難に直面しているわけでもない。株価が乱高下しただけなのだ。日銀史上初、少なくとも1999年に独立性を得てからは、初の出来事である。

世間に怒られ、変わった日銀

いったい、日銀に何があったのか。「世間」に「怒られた」からである。

もともと、その気配はあった。7月31日の植田総裁記者会見のときも、ハト派から急にタカ派に変わったように見えた。政策の中身というよりも、説明の仕方だ。

メディアでは「自民党の有力者や大臣あるいは首相までもが、円安に関して苦言を呈したからではないか。それが理由で利上げしたのではないか」と言われた。市場の催促もあった。

利上げ期待が海外で7月初めに高まった。しかし、国内勢は当初、メディアからの事前の記事が出ないことから、「今回の利上げはないのでは」とみていた。