日本銀行の独立性を殺したのはいったい誰なのか 歴史に禍根を残すことになった「8.7内田会見」
東洋経済オンライン / 2024年8月18日 9時30分
実際に、日銀は「そんなことはない」と否定しようが、今後は市場と政治の圧力に屈しないと心に誓おうが、いったんそういう認識で絡まれるようになったら、もう正直で健全な側は圧力と絡みに歯向かうことはできない。
「現在と未来の日銀」で重い負債を返済するのは困難
今後、日銀が利上げできなくなり、大きく金融政策の修正が遅れるか、あるいは、勇気をもって利上げした場合には「話が違う」と市場の投機家に徹底的に攻め込まれる。市場を混乱させたのは投機家なのに、それを観察した政治家、メディア、そして「世間」は「また日銀がやらかした」と責め立てるだろう。
そして、この根本的な要因を作ったのは、デフレ脱却をキャッチコピーにしたアベノミクス、つまり政治であり、それを実行してしまった異次元緩和にあるのであり、現在の日銀執行部でないのだ。しかし、すべての尻ぬぐい、責任を負わされるのは現在の日銀であり、今後将来にわたって未来の日銀がこの負債を返済していくのである。
しかし、この返済は難しい。今後、財政の問題があるうえに、中央銀行もこれで身動きが取れないとなれば、政府も日銀も死んでしまうかもしれない。
少なくとも、独立性は死んだ。殺したのは、過去の日銀か、今回の記者会見か。いずれにせよ、日銀による独立性の自殺なのである。
(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)
小幡 績:慶応義塾大学大学院教授
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