4年で半減の大苦境｢ホンダ｣中国事業の行き先 BEV新ブランド投入で立て直しは図れるか？

東洋経済オンライン / 2024年8月19日 11時0分

日本で展開しない新ブランドを続々投入するホンダだが…

ホンダの2024年4～6月期連結決算発表会が8月7日に行われ、前年同期比22.9％増となる4847億円の営業利益を計上し、四半期として過去最高を記録したと発表した。その要因については、北米や日本でハイブリッド車（HEV）の販売好調だとする。

一方、4輪の世界販売計画は、従来の412万台から390万台に下方修正。その下振れ分は、すべて中国事業が足を引っ張る形であった。

一時はトヨタに肉薄する勢いもあったが…

ホンダの中国での年間生産能力は149万台であったが、今年7月に29万台分を減少すると発表し、さらに2024年度に30万台を減らす方針を示した。

既存のエンジン車の生産能力を適正化する一方で、武漢・広州で2つの新工場が稼働する予定だ。どちらも電気自動車（BEV）の工場で、生産能力24万台だという。

同社の藤村英司執行役常務CFO（最高財務責任者）は、「電動化シフトによるエンジン車需要が減少し、値引き競争で車両価格も下落した」と中国の市場環境を分析し、BEVの投入や生産能力の削減で中国事業をテコ入れする方針を示す。

ホンダの中国事業は1990年代、2輪車の合弁事業から始まった。1998年には、広州汽車との合弁で広州ホンダを設立し、2003年に東風汽車と合弁で東風ホンダを設立し、現在に至っている。

主力はセダンの「アコード」とSUVの「CR-V」だが、中国の合弁会社2社から新車をそれぞれ投入する兄弟車戦略も実施しており、着実に製品競争力を高めている。ハイブリッド車（HEV）の投入もあり、2020年には163万台を記録し、日本勢でトップのトヨタとの差を17万台まで縮めた。

しかし、現在のところ2020年が販売のピークとなり低迷が続いている。

2024年1～7月の中国販売台数は、前年同期比24.4％減の46.8万台。7月の単月でも同41.4％減の5.2万台となり、トヨタの中国販売台数の3分の1程度にとどまる状況だ。

こうした販売低迷により、ホンダは通年の販売台数の見通しを従来の106万台から84万台に下方修正した。わずか4年間で半減であるから穏やかではない。

いま、ホンダの中国事業で何か起きているのか。ここでは、3つの要因をあげる。

まず1つ目の要因は、「エンジン車の残存者利益」を獲得しがたいことだ。

ホンダの主力車種（エンジン車）は、日系・ドイツ系の競合車種に対し、差別化が難しくなっている。中国に投入する車種数を見ると、ホンダが24車種、トヨタが19車種、フォルクスワーゲンが27車種で、3社ともフルラインナップ戦略を取っている。