｢0.1％｣は高すぎた？預金金利めぐる銀行の誤算 貸出金利の引き上げ困難なら収益に下押し圧力

どちらに軍配が上がったかは言をまたない。7月31日に日銀が追加利上げに踏み切ると、メガバンクはそろって預金金利を0.1％に引き上げた。0.08％と見込んでいた東日本の地銀関係者は「われわれだけ0.08％に抑えて、悪目立ちはしたくない」と吐露。この地銀はほどなくして、0.1％への引き上げを表明した。

結局、0.15％の利上げに対して預金金利が0.08％上昇したため、追随率は53％となった。今後、日銀がさらなる利上げに踏み切った際には、預金金利の引き上げ幅をめぐる思惑が再び交錯しそうだ。

兆円単位の預金を抱える銀行にとって、わずか0.02％の差でも数億円の利払い増加につながる。経営を揺るがすほどではないものの、中小金融機関にとっては無視できない負担だ。預金金利の上昇分を今後、貸出金利に転嫁できるかが重要になる。

預金金利同様、貸出金利にも追随率の概念がある。日本総合研究所の大嶋秀雄主任研究員の調査によれば、2006年から2007年にかけての利上げ局面において、政策金利に対する貸出金利の追随率は都市銀行で7割、地方銀行で4割、信用金庫では3割程度だった。

今後の収益力に差が出る貸出形態

各行の貸出金ポートフォリオによって追随率はまちまちだが、市場連動型の貸し出しが多いメガバンクはすぐに利上げの恩恵にあずかれる一方、固定金利型の割合が大きい地域金融機関は金利更改や満期到来のタイミングを待たざるをえない。貸出金利の引き上げにてこずるほど、預金金利の利払い膨張で収益が下押しされる。

前回の利上げ局面と異なるのは、金利ある世界を経験していない銀行員や取引先が増えていることだ。銀行・企業ともに、低金利を前提とする経営が長らく続いてきた。貸出金利の引き上げ交渉には、難航も予想される。

一井 純：東洋経済 記者