年金暮らしを圧迫｢避けては通れない｣2つの出費 年を取ると｢減る支出｣と｢増える支出｣がある

申請すれば葬祭費が支給されます。

国民健康保険や後期高齢医療制度・健康保険組合・共済組合に加入している人が亡くなった際に、葬儀や埋葬を行なう人に葬祭儀費用の補助として支給されます。

金額は3万～7万円です。加入先によって名称や支給額は違いますが、葬祭費は葬儀の終了後に加入先に申請することで支給されますので、忘れずに申請しましょう。葬祭費の申請は、葬儀の翌日から2年以内です。故人の保険証や埋葬許可証、もしくは、火葬許可証のコピーが必要となることも覚えておきましょう。

「最大の固定費＝住居費」を補助してくれる制度

ムダな出費を減らすために固定費を見直しましょうと話しましたが、持ち家のない世帯だと、住居費が一番大きな出費になります。そして、持ち家のない人が、老後が不安になる最大の理由でもあります。

年金は、夫婦が持ち家で生活することを前提に設計されています。現在60歳以上の人の約9割が持ち家に住んでいるという調査があります。

平均的な年金額だと、家賃は大きな負担になるでしょう。今後は、賃貸派の高齢者が増えることも予想されますから、新たな制度や対策が打ち出されるかもしれません。ただ、現状では賃貸派にとっては厳しい状況です。

すぐにできる対策としては、高齢者に向けた自治体の家賃補助を受けることです。この制度は、民間の賃貸住宅に住む高齢者に向けて、家賃の一部を補助するというものです。

詳しくは下の表をご参照ください。どれくらいの補助が得られるかは、自治体によって異なりますが、おおむね2～3割程度になります。場合によっては、そうした補助が手厚い自治体への転居も視野に入れてみてもいいかもしれません。

※外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください

また、UR都市機構には「高齢者向け優良賃貸住宅」があります。60歳以上の人が入居できる住宅で、バリアフリーなど高齢者に優しい設計になっているだけでなく、何かあったときにスタッフが駆けつける緊急時対応サービスもあります。一定の所得以下の人には、家賃が軽減される措置があります。礼金や仲介手数料が不要なのもポイントです（敷金はかかります）。

賃貸派の人は、持ち家の人以上に年金最大化を図り、できるだけ働き続けることも必要でしょう。所得に応じた家賃で、入居できる都営住宅や市営住宅などを利用したりすることも考えておいたほうがいいでしょう。

社労士みなみ：社会保険労務士、YouTuber