｢世界大戦リスク｣がこうも高まってきた背景事情 どの国境､どこの地域が舞台でもおかしくない

プーチン大統領と習近平国家主席（写真：ABACA PRESS/時事通信フォト）

ロシアによるウクライナの軍事侵攻やパレスチナでの衝突など、世界情勢は深刻さを増しています。経済と安全保障の専門家であるジャーナリストのビル・エモット氏の著書『第三次世界大戦をいかに止めるか 台湾有事のリスクと日本が果たすべき役割』より一部抜粋・再構成してお届けします。

抑止ではなく先制攻撃に方針を切りかえる流れに

冷戦時代に戦略の柱だった「抑止」は、21世紀の最初の10年でその看板をおろすことになった。西側世界と敵対するのが核を保有する超大国ではなく、非国家主体やならず者国家に変わってきたからだ。世界唯一の超大国になった米国は、ジョージ・W・ブッシュが大統領になり、2001年9月11日に同時多発テロ事件が発生してからはとくに、抑止ではなく先制攻撃に方針を切りかえる流れになった。

1990年、米国の評論家チャールズ・クラウトハマーは、不動の米国支配を「単極の瞬間」と呼んだ。けれども同時多発テロによって、単極の瞬間が終わっただけでなく、今後テロ攻撃の危険に対処するには、敵をあらかじめ叩く「先制攻撃」が必要になることがはっきりした。同時多発テロを引き金とするアフガニスタンおよびイラクでの戦争を経て、テロ攻撃の懸念が一段落したいま、大国間の競争がふたたび不安材料になっている。以前とちがって核兵器だけが焦点ではないものの、抑止の概念を表舞台に呼びもどす必要が出てきた。にもかかわらず、抑止は最初の大きな試練で失敗してしまった。

2022年2月、ロシアはウクライナに侵攻する。経済制裁や国際社会での孤立、国際法および国際連合憲章の違反、米国が収集した機密情報から得られた証拠、そのどれもが抑止にはならなかった。2014年にロシアが違法にクリミアを併合し、東部のドンバス地方を実効支配してから、西側諸国はウクライナに兵器や軍事訓練を提供しており、それを強化する可能性があっても、ロシアはひるまなかった。プーチン大統領は、数日かせいぜい数週間で決着がつくと高をくくっていたようで、そうなるとウクライナ軍だけが唯一の抑止力になりそうだった。

さらにロシアは、ウクライナのみならず西側の支援諸国に対する核兵器使用までちらつかせた。幸いいまのところ実行に至っておらず、ありがたいことにプーチン大統領の頭のなかでは、核抑止という冷戦伝統の枠組みがまだ機能しているようだ。抑止には保障がともなうのが本来の形だが、ロシアの安全保障は脅威を受けないとプーチン大統領に約束する外交努力は、これまですべて失敗している。おそらく最初から方向がずれていたのだろう。

ロシアと中国による共同声明の意図