コンビニから宇宙まで､KDDIとOpenAIが描く先 ローソン改革とStarlink連携で社会課題に挑む

ローソン以外については、高橋社長は通信事業の未来像について、5Gの重要性を強調しつつ、2024年内にStarlink衛星とスマートフォンの直接通信サービスを開始することを紹介した。

生成AI分野での取り組みとしては、業界特化型AIプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」の開発を紹介。日本らしいバリューの創出を目指すとし、AIベンチャーELYZAとの協業による日本語モデルの最適化や、三井物産との合弁会社アルティウスリンクを通じたコンタクトセンターでのAI活用など、具体的な施策を説明。これらのAIサービスを支える基盤として、シャープ堺工場跡地や多摩、小山でのデータセンター建設計画も明らかにした。

スタートアップ支援については支援数を増やすだけでなく、スケールアップを積極的に目指す方向性を強調。KDDIのアセットを活用した育成プログラムやパートナー企業との連携など、具体的な支援策も紹介された。講演全体を通じて高橋社長は、テクノロジーを通じたソーシャルインパクトの創出を重視する姿勢を示し、「社会課題解決こそが新たなビジネスチャンス」と強調した。

OpenAI Japan社長の登壇

講演の後半では、OpenAI Japanの長崎忠雄社長が登壇した。高橋社長が「ベールに包まれたOpenAIさん」と表現した。OpenAIはグローバルで従業員2000人のスタートアップ企業だ。日本法人は日本の企業や官公庁向けの営業窓口として、2024年4月に営業を開始したばかりだ。

主力サービスのChatGPTは爆発的に普及し、GPT-4提供開始から1年でアクティブユーザー数が2億人を突破した。長崎氏は「おそらく歴史的に見ても、これだけ使いやすい形でAIが人々の手に入った例は今までなかった」と述べ、その前例のない普及速度を強調した。

長崎社長は、「OpenAIはミッションドリブンな会社です。AIのことしか考えていません。寝ずに考えています。そういう情熱を持った会社は少ない」と述べて、OpenAIがAI開発に対して強く専念していることを示した。

企業向けのAIソリューションは、ChatGPT Enterpriseなどが、Apple、モルガン・スタンレー、コカ・コーラ、PwCなどの大手企業に採用されている。特にAppleがiOSなどにOpenAIとの連携機能を組み込んだことについては「プライバシー保護に厳格なAppleがAIの最初のパートナーシップとしてOpenAIを選んでくれたことは非常に嬉しい」と言及した。