NHK｢受信料バブル｣から1000億円削減への不安 ｢中国籍スタッフの不適切発言｣はなぜ起きた

｢中国籍スタッフの不適切発言｣はなぜ起きたのだろうか（写真：yu_photo／PIXTA）

NHKラジオ国際放送での中国語ニュース（8月19日放送）で、原稿を読んでいた中国籍のスタッフが「尖閣諸島は中国の領土だ」などの不適切な発言を行い、問題になっている。このスタッフはNHKが業務委託契約を結んでいる関連団体の職員で、契約を解除されたのち中国へ帰国してしまった。この大失態についてNHKは5分間の謝罪番組を放送したが、世間からの批判は当然収まらない。

【画像】2012年度には6604億円だったNHKの事業収入は、2018年度には7372億に膨らんだ

以前は事前に収録していたが…予算の問題？

NHKの職務執行を監督する経営委員会も問題視し、8月27日に古賀信行委員長がNHK執行部に再発防止策を求めた。28日には衆議院総務委員会理事懇談会で稲葉延雄会長が経緯を説明して謝罪した。

NHKの国際放送は、政府の予算により海外向けに日本のスタンスを伝えるためのもので、いわば政府からの委託業務。通常の放送とは意味合いが違い、余計に放送内容の管理が問われる。今回の不祥事は会長が謝罪すれば済むものではなく、今後絶対に起こらない対策を講じないわけにはいかない。

9月1日放送のフジテレビ「ワイドナショー」に出演した元NHK記者の岩田明子氏はこの件について「以前は事前に収録していたが、いまは生放送をしているそうだ。予算の問題もあるのかもしれない」と述べていた。

私が情報を得たNHK関係者も「予算の問題はあるだろう」と言っていた。事前収録はお金も人手もかかるから生放送にした、そこに中国人スタッフが好きなことをしゃべるスキができたといえそうだ。そしていま、NHKは1000億円の支出削減という大きな問題を抱えている。国際放送の失態も、そこに遠因がありそうだ。

その前にまず、2010年代にNHK受信料収入が急増し、一種のバブル的な期間にあったことを指摘しておきたい。

NHKの事業収入はほとんどが受信料収入。2012年度には6604億円だった事業収入が2018年度には7372億に膨らんだ。その差は768億円。2010年代に1割以上収入が増えたテレビ局は民放にはないだろう。

2011年7月に地デジ化が完了し、多くの家庭がBSも見られるようになった。結果、BSが映るならとNHKの「衛星契約」が増えたのだ。ぐんぐん収入が増えてもNHKは職員の給与を上げにくい。下手に上げたら世間からとやかく言われるからだ。だから2010年代には番組制作費を増やした。セットが豪華になったりタレントを贅沢に使うようになったり番組が面白くなったかもしれない。