ワールドカップに万博｢2030年代｣に存在感増す国 2019年に海外からの観光解禁､年間1.5億人目標

一昔前のアラブ諸国の役人の面影は、現在のサウジアラビアには見当たりません。

その背景を説明しましょう。2016年4月25日、サウジアラビア政府は、サルマン国王主宰による閣議を開き、経済開発評議会（ムハンマド副皇太子〈当時〉が議長）が作成した2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を承認しました。

同日、ムハンマド副皇太子が同計画について記者会見で発表したほか、『アル・アラビーヤ』放送においてインタビューに答え、石油依存経済から脱却し、投資収益に基づく国家を建設していくことを強調しました。

発表された同計画における目標は表のとおりです。また、これらの目標を達成するための手段として、国営石油会社サウジアラムコの5％未満の新規株式公開（IPO）、民営化による透明性の向上と汚職抑制、軍事産業の育成による国内調達の軍装備品支出の割合を50％まで拡大、外国人による長期的な労働・滞在を可能にするグリーンカード制度の5年以内の導入などがあわせて発表されました。

これを受けて、日本がこのビジョンにどのように貢献するべきかを示したのが、「日・サウジ・ビジョン2030」です。2国間協力プロジェクトの進展と今後の具体的なアクションを取りまとめた文書として、初版（2017年3月）が安倍元総理とサルマン国王により発表されて以来、随時改訂されています。

中川 浩一：元外交官、アラビア語の天皇通訳・総理通訳